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【フィリピン経済ニュース】双日、マカティ市で大規模オフィスビル開発

2022年2月9日

双日は、2月8日、「フィリピン大手財閥ユーチェンコグループ傘下の主要企業であるハウス オブ インベストメンツ(証券コード:HI)が進めるオフィスビル再開発事業「The Yuchengco Centre(ジ ユーチェンコ センター)プロジェクト」に参画すべく、HI傘下の特別目的会社であるサン ロレンツォ ルイーズインベストメントホールディングス(SLR)に対し、約60億円の増資引き受けおよび株式取得を行った」と発表した。

 

この案件は、HIグループが保有・運営しているマプア ユニバシティーの建物の老朽化・移転にともなう、その跡地を利用した再開発事業である。マニラ首都圏のマカティ市中心部に、地上27階、地下3階、延床面積約8万3,710平米の大規模オフィスビルを建設する。2022年3月に着工予定、2025年6月に完工および賃貸・運営開始予定である。

 

デザインコンセプトの構築には、日本最大手の建築設計事務所である日建設計を起用した。敷地の形状を最大限活用した基準階賃貸面積約4,000平米(約1,210坪)はマニラ首都圏のオフィスビルにおいて最大級であり、テナントの要望に応じて柔軟に分割可能な可変性の高いフロアプランを提供する計画である。また、建物と敷地利用についての環境配慮認証システムであるLEED認証や健康とウェルネスに焦点をあてた性能評価システムであるWELL認証の取得を目指し、サスティナビリティを意識した先進性の高い環境配慮型の開発計画を検討している。

 

LEED認証やWELL認証は、米国の非営利団体U.S. Green Building Councilが開発・運用している、建築・都市環境の性能評価に関する審査・認証をおこなっている国際的システム。LEED認証では建物と敷地利用についての環境配慮が評価されるのに対し、WELL認証は人の健康・ウェルネスの観点で評価される。

 

双日は、ユーチェンコグループおよびHIをフィリピンでの事業展開における戦略的パートナーとして位置づけている。双日が2019年3月に設立した、中国・吉利汽車の「吉利(GEELY)」ブランド車のフィリピンにおける輸入・販売代理店であるSojitz G Auto Philippines Corporation(ソウジツ ジー オート フィリピン コーポレーション)に、HIが事業パートナーとして出資参画しており、その案件に次ぐHIとの協業案件である。今後さらなる協業・共創の可能性を追求・模索していく方針である。

 

双日は、これまでの国内外でのオフィス・住宅・工業団地の開発・運営などの実績を活かし、全社方針として掲げている社会の持続的な発展・成長への貢献を目指し、上記案件を通じてHIとともにフィリピンのさらなる発展・活性化に貢献していく方針である。

 

なおHIは1959年に設立され、1962年7月にフィリピン証券取引所(PSE)に上場された。ユーチェンコ財閥のリサール商業銀行(RCBC)等の金融事業を除く各種非金融事業を管轄している。具体的には、建設(EEI社証券コード:EEI)、ホンダといすゞの自動車販売会社、教育(iピープル社、証券コード:IPO)、医薬品(HIエーザイ)、不動産(RCBCリアルティー等)、メモリアルパーク(マニラ・メモリアルパーク・セメタリー社)などである。 上記のマプア ユニバシティーはiピープル社の傘下にある。

 

その他の記事

フィリピン統計庁(PSA)は1月27日、2021年第4四半期(10月~12月)の経済実績を発表した。

新型コロナ(COVID-19)国家タスクフォース(NTF)のガルベスCOVID-19ワクチン接種実施責任者は1月20日、政府の『薬局ワクチン接種計画』に参加する7薬局でCOVID-19ワクチンの接種を受けられるようになると発表した。対象年齢は18歳以上。

貿易産業省(DTI)付属機関である投資委員会(BOI)は、フィリピンの有力製薬企業ロイド ラボラトリーズ(ロイド社)による、米国製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルス感染症の経口薬(飲み薬)モルヌピラビルの現地生産に関する投資優遇措置申請を承認した。

   1月7日の日本外務省発表によると、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置において、フィリピンが「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国」及び「オミクロン株に対する指定国」として指定されることとなった。

新興感染症管理のための省庁間タスクフォース(IATF)は、2021年12月31日、マニラ首都圏の新型コロナウイルス警戒レベルについて、2022年1月3日から1月15日まで、「レベル3」に引き上げると発表した。

12月29日、フィリピン政府は、2022年1月1日から15日までの「グリーン」・「レッド」・「イエロー」国/地域等について、該当する国・地域等を以下のとおり変更すると発表した。なお、日本はこれまでの「グリーン」国から「イエロー」国へと変更された。

12月16日にミンダナオ島北スリガオ州シアルガオ島に上陸、17日にかけて、フィルピン中南部を横断した2021年の台風22号(国際名:ライ、フィリピン名:オデット)は、ビサヤ地方ミンダナオ地方に甚大な被害をもたらした。

12月15日、フィリピン保健省(DOH)、フィリピン大学ゲノムセンター(UP-PG)、フィリピン大学-国立衛生研究所(UP-NIH)は、「最近実施された全ゲノムシーケンス(全遺伝情報解析)48例において、新型コロナウイルス変異種オミクロン株感染2例が確認された」と発表した。

内国歳入庁(BIR)は、輸出企業による国内企業からの物品やサービスの購入などに対する付加価値税(VAT)ゼロ・レートの適用を正式に再制度化する。すなわち、ゼロレート化を正式に復活させる。

12月9日付けフィリピン政府通信社報道によると、マニラ首都圏の新型コロナ(COVID-19)ワクチン接種完了者は、計算上、接種対象人口の100%超に達した。

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