フィリピンの経済ニュース

ユニクロ・フィリピンは7月1日、「フィリピンでのグローバル旗艦店オープンは2018年10月5日（金曜）と予定している」と発表した。

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲルの食品と飲料事業の大統合が完成した。大統合の方法は、食品子会社であったサンミゲル ピュアフーズ（PF)が授権資本額を24億6,000万ペソから120億ペソへと大幅増額したうえで、サンミゲル向けにPF新株約42億4,255万株（44%）を発行する。

フィリピン航空(PAL)は今年2月、英国SKYTRAX(スカイトラックス)社が運営するワールド・エアライン・レーティングにおいて、4つ星(4スター)航空会社として認定された。現在、スカイトラックスの4つ星航空会社として約40社が認定されているが、フィリピンの航空会社の4つ星認定は、PALのみである。

ルノー・日産自動車・三菱自動車は7月3日、アライアンス内でのカスタマーサービス強化の一環として、共同研修センターをフィリピンに開設したと発表した。

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク＆トラスト（メトロバンク）グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス（GTCAP）は、6月28日、フィリピン証券取引所（PSE)に対し、「トヨタ自動車へ最大で222億円(約2億米ドル）相当の出資をおこなう」と報告した。

国際協力銀行（JBIC）は、常陽銀行との間で、融資金額11万2千米ドル（JBIC分）の貸付契約を締結した。これは、常陽銀行と締結済の日本の中堅・中小企業の海外事業展開支援のための投資クレジットラインに基づく個別契約である。

6月20日付けビジネス・ワールド紙電子版によると、フィリピンの大手商業銀行であるリサール商業銀行（RCBC)は、日本において、邦銀2行と提携、分散台帳（ブロックチェーン）技術を活用した送金サービスを開始する意向とのことである。

住友金属鉱山（住友鉱、本社：東京都港区）の資源高度有効活用が進展している。
世界のニッケル資源の確保には、低品位鉱石からのニッケル分の回収が必須となっている。

フィリピン自動車工業会（CAMPI）が、6月14日、2018年5月及び5カ月間（1月～5月）の新車販売動向を発表した。
 それによると、 2018年5月のフィリピン国内四輪車新車販売台数 （CAMPIとトラック工業会加盟企業分：以下工業会加盟企業分と記す）は、前年同月比13.7%減の3万0,620台へと二桁減少した。

経済産業省は、2018年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（日本によるインフラの海外展開促進調査)」の実施事業者について、2018年3月9日から4月9日までの期間をもって公募を行ったところ40件の応募があった。