ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > 商船三井、フィリピンで8月に自営商船大学を開校

商船三井、フィリピンで8月に自営商船大学を開校

2018年5月10日

商船三井(本社:東京都港区)が、フィリピンのカビテ州ダスマリーニャス市サリトラン(首都マニラから南に約30km)においてマグサイサイ・マリタイム社と共同で開設準備を進めている商船大学「MOL マグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)」について、このほどフィリピン高等教育庁から正式な開学認可を取得し、今年8月の開校が決定した。

    マグサイサイ・マリタイム社はフィリピン最大級の船員配乗会社で商船三井のフィリピンでのパートナーである。1997年には、船員配乗会社「マグサイサイ MOL マリタイム」を共同で設立した。

    商船三井はこれまでも、船舶運航での高い安全基準を支えるフィリピン人船員の育成を目的に、自社訓練船での専属講師と乗組員による訓練航海や、フィリピン政府の推進する産学連携制度のもとに、提携商船大学から選抜した3年生を対象に商船三井ループ施設での教育・訓練を実施する「職員候補生プログラム」を実施してきた。

    今般開校する商船大学MMMAは、これまでに700名以上の船員を輩出してきた職員候補生プログラムを通じて培った実績と知見をもとに、発展的に拡張し、さらに高い水準の船員を安定的に育成するものである。

    MMMAの施設はすでに完工し、最大の特長である訓練施設「シップ イン キャンパス」は、外観だけでなく、実習設備の配置も可能な限り卒業後に乗船する実船に近づけることで、即戦力養成につながるトレーニングを行える実習棟である。9月にはフィリピン政府等からの来賓を迎えて、開学式典を開催する予定である。なお、MMMAの設計・施工は三井住友建設によって行われた。

    フィリピン人船員は商船三井運航船乗組員の中核を担っており、フィリピンに自営商船大学を設立することで安定的に良質な船員の育成を図り、経営計画「ローリングプラン2018」における強化項目である「海技力」をより向上させ「世界最高水準の安全運航」の実現を目指す。

<商船大学MMMAの概要>
学校名 : MOL Magsaysay Maritime Academy Inc.(4年制の商船大学、全寮制)
建設地 : カビテ州ダスマリーニャス市サリトラン(首都マニラから南に約30km)
規模 : 敷地面積 約13.2ヘクタール(東京ドーム約2.8個分)、建物延床面積 約3万平米
校舎:RC造(地上5階建) 
その他:宿舎1棟(地上3階建)、教室棟1棟(地上3階建)、 疑似訓練船(RC造5階建)複合棟(一部3階建) 
設計・施工 : 三井住友建設
学生数 : 1学年あたり最大300名(航海科、機関科各々で150名)
開校 : 2018年8月
(18年5月8日の株式会社商船三井ニュースリリースなどより)

 

その他の記事

電通(本社:東京都港区)は、日本の文化や強みを生かした商品やサービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業の一環として、2018年1~2月に20カ国・地域で「ジャパンブランド調査2018」を実施した。

日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。現在の日清グループのニッシンURC株式保有比率は49%となっている。

フィリピンの有力小売企業ピュアゴールド・プライスクラブ(ピュアゴールド、本社:マニラ市、フィリピン証券取引所上場)は、4月27日、コンビニエンスストア子会社であるPGローソン(本社:マニラ市)の株式490万株(70%)を、合弁相手のローソン株式会社(ローソン)に売却することで合意、合意書に署名したと発表した。

フィリピンの有力小売企業ピュアゴールド・プライスクラブ(ピュアゴールド、本社:マニラ市、フィリピン証券取引所上場)は、4月27日、コンビニエンスストア子会社であるPGローソン(本社:マニラ市)の株式490万株(70%)を、ローソン株式会社(ローソン)に売却することで合意、合意書に署名したと発表した。

国家経済開発庁(NEDA)理事会は4月25日、スービック−クラーク鉄道事業等8件の新規事業を承認した。政府の推進するインフラ整備事業の一環として、首都圏の交通渋滞の緩和と地方の経済発展の促進を目指す。

東京にて「フィリピン・オフショアITアウトソーシング/BPO、展示商談会&セミナー」が開催される。 フィリピン貿易産業省・輸出マーケティング局(DTI-EMB)、駐日フィリピン共和国大使館貿易投資部、国際機関日本アセアンセンター、フィリピン情報通信技術省、フィリピンソフトウェア産業協会(PSIA)が共催する。

サンケイビル(本社:東京都千代田区)と京阪ホールディングス(本社:大阪市中央区)は、4月20日付にて、三菱商事と共同で、フィリピンのマニラ首都圏において最大のビジネスエリアであるマカティ市内のオフィス開発事業に参画したと発表した。

フィリピンの大手コンビニエンスストアの2017年(1月~12月)の業績動向が明らかになってきた。フィリピン証券取引所(PSE)上場のフィリピンセブン(セブンイレブン運営企業)は4月5日に年次報告書を発表したほか、その他の企業の収益動向は現地パートナー企業の事業報告書等に部分的に記載されている。

フィリピンの最大銀行(資産規模)であるBDOユニバンク(BDO)は、4月20日、2018年第1四半期(1月~3月)の決算概況を発表した。によると、今第1四半期の主力の純金利収入は前年同期比20%増の222億ペソと好調であった。純利益は59億ペソで前年同期の58億3,1000万ペソからは小幅増であるが、一時的損益を除いた実質ベースでは16%増益であったとのことである。

フィリピン証券取引所(PSE)は、4月17日、2018年3月末のPSE主要株主名簿を公表した。PSE上場企業は四半期ごとに主要株主に関する報告を義務づけられている。PSE自身もPSEに上場(上場日は2003年12月15日)にしており、他の上場企業と同様な情報公開義務がある。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you
ページトップに戻る