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【フィリピン経済ニュース】ジョリビーF、第1四半期29%増収で実質4.3倍増益

2023年5月11日

既存店22%増収、3月末6,542店(海外3,261店)に

 

ファーストフード・チェーン最大手のジョリビー フーズ(証券コード:JFC)は5月10日、2023年第1四半期(1月~3月)の決算速報を開示した。

それによると、今第1四半期のJFCグループ全体の総売上高は前年同期比(以下同様)31.1%増の786億ペソ、営業収入は28.5%増の551億ペソ、営業利益は80.9%増の36億ペソとなった。直営店及びフランチャイズ店共に販売が伸びた。EBITDA(金利・税金・償却前利益)は7.3%増の76億ペソ。一方、その他収益は81.8%減の3億ペソと大幅減。これは前年同期に土地譲渡・不動産売却益(18億ペソ)が計上されたことによる。その結果、報告純利益は3.2%減の22億ペソ、報告帰属純利益は10.6%減の21億ペソとなった。しかし、一時的損益を除いた帰属純利益は331.9%増(4.3倍)、すなわち実質4.3倍増益であった。

当期、フィリピン国内ビジネスは36.7%増、海外ビジネスは23.3%増。そのうち、中国は20.7%増、北米は20.2%増、EMEAA(欧州・中東・アジア)は20.0%増、コーヒービーン&ティーリーフ(CBTL)は18.7%増、スーパーフーズ(SuperFoods)は28.5%増、ミルクシャ(Milksha)は182.6%増。既存店(SSS)の売上高は22.4%増加した(国内31.6%増、海外8.8%増)。

JFCグループは第1四半期に111店舗オープンし、店舗ネットワークが4.7%拡大した。2023年は550~600店舗をオープンし、更なる店舗拡大を目指す。

JFCは現在18ブランドを有し、34カ国で事業を展開している。2023年3月31日現在のJFCグループの国内外総店舗数は6,542店(国内3,281店、海外3,261店)。レストラン店舗数が多いブランドは、ハンバーガーのジョリビー1,590店、コーヒービーン&ティーリーフ(CBTL)1,091店、ハイランズ・コーヒー626店、中華のチャウキン611店、鶏肉・バーベキューのマン・イナサル571店など。

 

その他の記事

フィリピン財務局は5月2日、2023年3月の財政収支が2,103億ペソの赤字となり、前年同月から赤字が12%拡大したと発表した。歳入が前年同月比12%減に対し、歳出が3%減にとどまった結果を反映している。第1四半期(1月-3月)累計では、2,709億ペソの赤字となったが、前年同期から15%縮小した。

フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲル(証券コード:SMC)グループでビール事業を担当するサンミゲル ブリュワリー(サンミゲル ビール=SMB、現在は非上場企業)の2023年(1月~3月)業績概況が発表された。なお、SMBにはキリン ホールディングス(キリン)が約48%出資している。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の財閥系複合企業の2022年(1月~12月)の年次報告書発表がほぼ出揃った。ユーチェンコ財閥系のハウス オブ インベストメント(証券コード:HI)が提出期限延長申請中で、4月18時点で未提出となっている。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の不動産企業の2022年年次報告書発表がほぼ出揃った(8990ホールディングス及びダブルドラゴンは年次報告書の提出期限延長申請中で現時点で未提出)。下表1のとおり、新型コロナウイルス対策としての外出・移動制限の段階的な緩和などにより、回復基調となった。

ユニバーサルエンターテインメント(UE)は4月13日、2023年第1四半期(1月~3月)の決算報告を行い、その中で、フィリピンで統合型リゾート(IR)施設『Okada Manila(オカダ・マニラ)』を運営するTiger Resort, Leisure and Entertainment, Inc.(TRLEI)の2023第1四半期(1月~3月)決算(速報値)について発表した。

フィリピンのコンビニエンスストア(コンビニ)首位のフィリピン セブン-イレブン(比セブン-イレブン)は、台湾系のプレジデント・チェーンストア(ラブアン)ホールディングスが55.322%(2023年3月末現在)を保有するフィリピン セブン社(証券コード:SEVN)によって運営されている。

大阪ガスとAGPインターナショナルホールディングス(AGP IH)によるバタンガスでの液化天然ガス(LNG)輸入ターミナル(バタンガスLNG基地)事業第1期の稼働が開始された。

フィリピンで唯一の日本資本によるコンビニエンスストアチェーンとなったローソン フィリピンの店舗数が 後発ながら着実に増加している。

フィリピン統計庁(PSA)発表の2023年2月の物品貿易統計速報によると、2月の物品貿易総額は前年同月比(以下、同様)14.4%減の140億3,000万米ドル。輸出額は18.1%減の50億8,000万米ドル(シェア36.2%)、輸入額は12.1%減の89億5,000万米ドル(シェア63.8%)。その結果、2月の貿易赤字は38億8,000万米ドルとなり、前年同月から2.7%減、また、前月の赤字の拡大ペースから減速した。

フィリピン統計庁(PSA)は4月5日、2023年3月の消費者物価(インフレ)統計を発表した。それによると、3月の総合インフレ率(消費者物価指数{2018年=100}の前年同月比)は7.6%となり、前月(2月)の8.6%から減速、5カ月ぶりの8%台割れ、2022年9月の6.9%以来半年ぶりの低水準となった。エコノミストグループの直前予想の中間値の8.1%を下回るとともに、フィリピン中央銀行(BSP)の直前推定7.4%~8.2%の範囲に収まった。

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