ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > 【フィリピン経済ニュース】23年第2四半期のGDP統計、8月10日に発表へ

【フィリピン経済ニュース】23年第2四半期のGDP統計、8月10日に発表へ

2023年7月26日

NEDA、今年の成長率目標(6~7%)達成可能と表明

 

フィリピン統計庁(PSA)は、8月10日(木)、2023年第2四半期(4月~6月)および上半期(1月~6月)の)国内総生産(GDP)など国民勘定統計を発表する。アルセニオ・バリサカン国家経済開発庁(NEDA)長官などが解説するものと見られる。

バリサカン長官は、7月25日に国際会議場で行われたポストSONAのパネルディスカッションにおいて、2023年のGDP成長率は第2四半期にやや鈍化したと推定されるが、年間では政府目標(6~7%)の下限は達成されるであろう」とコメントした。

バリサカン長官は、「2023年第2四半期のGDP成長率は、2022年年間の7.6%、2023年第1四半期の6.4%からは鈍化したであろうが、個人消費と投資によって支えられ底堅く推移したと見られる。年間目標の下限である6%を達成するには、第2四半期以降の9カ月間で5.9%成長が必要である。輸出減速懸念はあるが、インフレ緩和に支えられ目標達成可能性が高い」と述べた。

なお、開発予算調整委員会(DBCC)は、6月9日、最近の内外情勢を分析するとともに、2028年までの政府の中期マクロ経済に関する前提や財政計画、成長目標の見直しを行った。この見直しにおいて、2023年のGDP実質成長率目標(予想)に関しては、それまでの目標6.0%~7.0%が据え置かれた。2024年から28年に関しても、これまでの6.5%~8.0%という目標が継続されることとなった。

 

 

その他の記事

三菱UFJ銀行(MUFG)、MUFGの持分法適用会社であるフィリピンの大手拡大商業銀行(ユニバーサルバンク)のセキュリティバンク(証券コード:SECB)、フィリピン投資委員会(BOI)の三者は、2023年6月15日付で日比間の投資誘致に係る覚書(MOU)を締結した。この3者は2018年1月にも同様なMOUを締結しているが、新型コロナ禍を経て、新たなMOU締結に至った。

7月7日付けフィリピン政府通信社(PNA)報道によると、越川和彦駐フィリピン日本国大使が7日、自衛隊創設69周年レセプションにおいて、「岸田文雄内閣総理大臣が、フェルディナンド・マルコス大統領の招待に応え、2023年年内にマニラを公式訪問するであろう」と表明した。

丸紅株式会社(丸紅)は7月6日、LSIメディエンス及びフィリピン最大の民間病院グループであるメトロ パシフィック ヘルス(MPH)と共同運営する臨床検体検査サービス会社メディリンクス ラボラトリー(Medi Linx)の事業拡大に向け、3社間で増資に関する契約を締結したと発表した。

大手セメント企業のホルシム フィリピン(比ホルシム、証券コード:HLCM)は、6月29日、「主要株主であるホルダーフィンが、住友大阪セメントから、比ホルシム株を約5億9,495万株(9.22%相当)を取得した」と発表した。

フィリピン国軍(AFP)は、6月19日にAFP総司令部で日本の防衛装備庁(ATLA)の土本英樹長官の表敬訪問を受け、日本との防衛協力強化への支持を確認した。

フィリピン自動車工業会(CAMPI)とトラック工業会(TMA)は6月13日、2023年5月及び年初5カ月の新車販売動向を報告した。

フィリピン統計庁(PSA)は6月15日、2022年のフィリピン旅行・観光産業の動向を発表した。それによると、2022年の旅行・観光直接粗付加価値額(TDGVA:名目ベース、以下同様)は前年比36.9%増の1兆3,758億ペソとなった。しかし、直近のピークの2019年の2兆5,086億ペソの54.8%にとどまっている。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の食品・飲料企業の2023年第1四半期(1月~3月)の事業報告書発表が出揃った。上場7社やその傘下の主要企業の動向は表1のとおり。会計期末が4月のデルモンテ パシフィック(証券コード:DELM)は今回の集計から除外している。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の民間銀行の2023年第1四半期の(1月~3月)事業報告書発表が出揃った。主要8行の動向は表1と表2のとおり(個別の詳細は別掲)であるが、新型コロナ対策としての外出・移動規制の大幅緩和、本格的経済再開を背景に総じて好業績となった。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の不動産企業の2023年第1四半期(1月~3月)事業報告書が出揃った。それによると、新型コロナウイルス対策規制の大幅緩和や経済再開本格などにより、商業施設やオフィスの入居率が上昇、住宅事業も堅調、総じて回復ピッチが高まった。集計13社中、10社が増益(帰属純損益ベース、以下同様)、そのうち9社が二桁増益であった。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you
ページトップに戻る