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【フィリピン経済ニュース】大手銀行の上半期決算、BDOが収益・資産ともに断トツ

2023年8月24日

総資産4兆ペソ超、純利益352億ペソ、ROE首位チャイナバンク

フィリピン証券取引所(PSE)上場の民間銀行の2023年上半期の(1月~6月)事業報告書発表が出揃った。主要8行の動向は表1と表2のとおり(個別の詳細は別掲)であるが、新型コロナ対策としての外出・移動規制の大幅緩和、本格的経済再開を背景に好業績であった。

主力の融資などによる純金利収入が総じて大幅増加した。純金利収入の増加率が大きかったのは、ユニオンバンク オブ ザ フィリピン(ユニオンバンク、UBP)の41.1%増、BDOユニバンク(BDO)の28.9%増、バンク オブ ザ フィリピン アイランズ(BPI)の27.4%増、メトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク、MBT)の27.0%増など。純金利収入の額では、BDOの895億ペソが断トツ、メトロバンクの506億ペソ、BPIの501億ペソと続く。営業純収入でもBDOが1,277億ペソで断トツであった。

帰属純利益額では、BDOが352億ペソで首位、BPIが252億ペソ、メトロバンクが209億ペソと続く。増益率首位もBDOの47.0%、メトロバンク34.1%、BPI23.0%と続く。年率換算の株主資本利益率(ROE)首位はチャイナ バンキング コーポレーション(チャイナバンク、CHIB)の15.86%、2位がBPIの15.53%、3位がBDOの15.10%であった。

資産規模では、BDOが総資産(4兆1,583億ペソ)、純資産(4,875億ペソ)、受け入れ預金残高(3兆2,958億ペソ)、融資残高(2兆7,105億ペソ)でいずれもトップとなっている。総資産2位はメトロバンクの2兆8,638億ペソ、3位はBPIの2兆6,847億ペソとなっている。総資産で4兆ペソを突破しているのはBDOのみ、その他は3兆ペソ未満である。

バーゼル3基準の対リスク資産自己資本比率(CAR)では、メトロバンクが17.90%で首位、セキュリティバンク(SECB)17.06%、フィリピンナショナルバンク(PNB)16.80%、BPI16.46%と続く。純金利率ではユニオンバンクが5.20%で首位、BDOが4.65%、PNBとセキュリティバンクが4.24%、チャイナバンクが4.20%と続く。

 

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日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ財閥の有力食品企業ユニバーサル ロビーナ(証券コード:URC)との合弁企業「ニッシン ユニバーサル ロビーナ(ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月、本社:マニラ首都圏ケソン市)を通じて即席麺(インスタントラーメン)事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。現在の日清グループのニッシンURC株式保有比率は49%となっている。

フィリピン統計庁(PSA)は、8月10日(木)、2023年第2四半期(4月~6月)および上半期(1月~6月)の)国内総生産(GDP)など国民勘定統計を発表する。アルセニオ・バリサカン国家経済開発庁(NEDA)長官などが解説するものと見られる。

国家電気通信委員会(NTC)のデータによると、7月25日の登録期限前日の24日23時59分時点で、SIMカード(加入者識別モジュール)登録枚数は1億0,591万7,844枚、すなわち登録者総数1億6,801万6,400人の63.04%に当たる。

三菱UFJ銀行(MUFG)、MUFGの持分法適用会社であるフィリピンの大手拡大商業銀行(ユニバーサルバンク)のセキュリティバンク(証券コード:SECB)、フィリピン投資委員会(BOI)の三者は、2023年6月15日付で日比間の投資誘致に係る覚書(MOU)を締結した。この3者は2018年1月にも同様なMOUを締結しているが、新型コロナ禍を経て、新たなMOU締結に至った。

7月7日付けフィリピン政府通信社(PNA)報道によると、越川和彦駐フィリピン日本国大使が7日、自衛隊創設69周年レセプションにおいて、「岸田文雄内閣総理大臣が、フェルディナンド・マルコス大統領の招待に応え、2023年年内にマニラを公式訪問するであろう」と表明した。

丸紅株式会社(丸紅)は7月6日、LSIメディエンス及びフィリピン最大の民間病院グループであるメトロ パシフィック ヘルス(MPH)と共同運営する臨床検体検査サービス会社メディリンクス ラボラトリー(Medi Linx)の事業拡大に向け、3社間で増資に関する契約を締結したと発表した。

大手セメント企業のホルシム フィリピン(比ホルシム、証券コード:HLCM)は、6月29日、「主要株主であるホルダーフィンが、住友大阪セメントから、比ホルシム株を約5億9,495万株(9.22%相当)を取得した」と発表した。

フィリピン国軍(AFP)は、6月19日にAFP総司令部で日本の防衛装備庁(ATLA)の土本英樹長官の表敬訪問を受け、日本との防衛協力強化への支持を確認した。

フィリピン自動車工業会(CAMPI)とトラック工業会(TMA)は6月13日、2023年5月及び年初5カ月の新車販売動向を報告した。

フィリピン統計庁(PSA)は6月15日、2022年のフィリピン旅行・観光産業の動向を発表した。それによると、2022年の旅行・観光直接粗付加価値額(TDGVA:名目ベース、以下同様)は前年比36.9%増の1兆3,758億ペソとなった。しかし、直近のピークの2019年の2兆5,086億ペソの54.8%にとどまっている。

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