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【フィリピン経済ニュース】大和証券が比事業再構築、DBP大和は解散・清算へ

2023年9月20日

オンライン証券会社COLへ追加出資し持分法適用会に

 

大和証券グループ本社(大和証券)は、フィリピン証券取引所(PSE)上場の有力オンライン証券会社であるCOLフィナンシャルズグループ(証券コード:COL、旧社名:シティセックオンライン・ドット・コム)との間で、証券及びリサーチ分野等におけるビジネス協働強化を目的に、9月26日付で業務提携に関する契約書を締結した。

さらに大和証券は、COL株式を追加取得(現在の推定保有比率14.6%)し、COLを持分法適用関連会社とする予定である。

なお、大和証券グループは、長年フィリピンビジネスにコミットしてきており、1995年、フィリピン政府系銀行であるDevelopment Bank of the Philippines(DBP、フィリピン開発銀行)との間で合弁会社DBP-Daiwa Capital Markets Philippines, Inc.(DBP大和)を設立している。DBP大和はPSEの有力会員として、主に機関投資家向けフィリピン株ブローカレッジ業務を展開してきた。

このDBP大和に関しては、フィリピンにおけるビジネスの最適化を目的として関係者と協議を実施し、DBP大和を解散及び清算することを決定した。今後、大和証券グループは、COLへの追加出資を通じて引き続きフィリピン株式の仲介およびリサーチサービスを顧客へ提供していく。

DBP大和の株主であるDBP及びユーチェンコグループとは、これまで強固な関係を築きあげており、DBP大和の解散後も相互の幅広いネットワークを活用した連携を継続していく方針である。COLとは、2017年にCOL株式14.6%を取得して以降、良好な関係を築いてきた。追加出資により、更なる連携を図り、急拡大するフィリピン経済の成長を効果的に取り込むことができるものと考えている。

なお、近年フィリピンにおいても証券オンライン取引が普及してきており、COLの顧客数が順調に増加してきている。2023年6月末のCOL顧客口座数は前年同月末比4.1%増の52万6,541に達した。10年前の2013年6月末の6万8,481からは約7.7倍、新型コロナパンデミック発生直前の2019年6月末からは68%増加した。

<COLの概要>
名称:COL Financial Group, Inc.
本社所在地:マニラ首都圏パシグ市
時価総額:141億8,500万ペソ(2023年9月25日、約369億円)
総収益:8億3,600万ペソ(2022年度、約22億円)
純利益:2億4,200万ペソ(2022年度、約6億円)
主な業務:有価証券仲介業務及びその他関連業務
従業員数:152名(2023年9月25日現在、連結ベース)
ホームページ:www.colfinancial.com

 

その他の記事

フィリピン証券取引所(PSE)上場の民間銀行の2023年上半期の(1月~6月)事業報告書発表が出揃った。主要8行の動向は表1と表2のとおり(個別の詳細は別掲)であるが、新型コロナ対策としての外出・移動規制の大幅緩和、本格的経済再開を背景に好業績であった。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の不動産企業の2023年上半期(1月~6月)事業報告書が出揃った。それによると、新型コロナウイルス対策規制の大幅緩和や経済再開本格などにより、商業施設やオフィスの入居率が上昇、住宅事業も堅調、総じて回復ピッチが高まった。集計13社中、12社が増益(帰属純損益ベース、以下同様)、そのうち9社が二桁増益であった。

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国家電気通信委員会(NTC)のデータによると、7月25日の登録期限前日の24日23時59分時点で、SIMカード(加入者識別モジュール)登録枚数は1億0,591万7,844枚、すなわち登録者総数1億6,801万6,400人の63.04%に当たる。

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7月7日付けフィリピン政府通信社(PNA)報道によると、越川和彦駐フィリピン日本国大使が7日、自衛隊創設69周年レセプションにおいて、「岸田文雄内閣総理大臣が、フェルディナンド・マルコス大統領の招待に応え、2023年年内にマニラを公式訪問するであろう」と表明した。

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