ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > 【フィリピン経済ニュース】ヤクルトフィリピン創業45周年、第2工場稼働で更なる飛躍へ

【フィリピン経済ニュース】ヤクルトフィリピン創業45周年、第2工場稼働で更なる飛躍へ

2023年10月8日

22年の販売海外第3位、コロナ直前19年比18%増で過去最高続く

 

ヤクルト本社が40%出資するヤクルト フィリピンが(比ヤクルト、持分法適用会社)が事業開始45周年を迎え、10月6日、マニラホテルにおいて記念式典を執り行った。この式典では、越川和彦駐フィリピン日本国特命全権大使が祝辞を述べた。

比ヤクルトは1977年5月25日に設立され、翌年の1978年10月に事業を開始、すなわち創業45周年を迎えたのである。ルソン島南部のラグナ州カランバ市に立地するカランバ工場(第1工場)にて「ヤクルト」の生産を開始し、現在は「ヤクルト」、「ヤクルトライト」の生産を行っている。2022年末の従業員数は1,434人、ヤクルトレディは4,119人、取引店は12万4,479店。

日本と同基準の厳しい品質管理の下に製造された「ヤクルト」類を1本20円台という低価格で販売してきている。「ヤクルト」は、医薬品を購入する余力のない低所得層にとって安価な栄養食品であり、庶民の強い味方として知名度も高い。健康飲料として支持を得ている「ヤクルト」の人気が一段と高まっている。したがって、販売も順調に推移している。

比ヤクルトの1日平均販売数量は、2011年から2019年まで9年連続で販売本数が増加、そのうち2014年から2018年までは5年連続の二桁増加という成長を見せた。2007年に1日当たり販売本数は100万3千本と100万本の大台突破、2015年に同213万9千本で200万本突破、2018年は同300万本台突破と順調に拡大してきている。2020年は世界的な新型コロナパンデミックで10年連続の増加はならなかったが、小幅減少にとどまり、2021年は同16.8%増の353万9千本と過去最高記録を大幅更新するに至った。

ヤクルト本社の決算資料などによると、2022年のフィリピン ヤクルトの一日当り販売数量は前年比(以下同様)6.7%増の377万7千本、2021年に続いて2年連続で年間最高記録を更新した。海外市場ではインドネシアの727万6千本、中国の625万7千本に次ぐ世界第3位であった。また、新型コロナ禍発生直前の2019年の319万6千本との比較では18.2%増加しており、主要国最大級の伸びとなっている。すなわち、新型コロナ禍前の水準を大きく上回るに至っている。また、2023年上半期も堅調に推移している。このようにフィリピンは需要が好調なうえ中東での販売分の供給も担っており、需給がタイトで供給に制約があるなかでの販売増加であり、生産能力増強が必要となってきている。

このようななか、比ヤクルトは、ミンダナオ島北部のミサミス・オリエンタル州エルサルバドール市にフィリピン第2工場を建設している。2019年6月に着工、現在、建屋は完工している。そして、年内にも生産が開始される見込みである。最大生産能力は、1日当り320万本を見込んでいる。すなわち、フル稼働時には比ヤクルト全体で同740万本(第1工場420万本、第2工場320万本)まで拡大、現在の生産能力を約76%上回る見込みである。このミンダナオ島での第2工場の稼働により、新たな飛躍が期待される。

 

 

その他の記事

大和証券グループ本社(大和証券)は、フィリピン証券取引所(PSE)上場の有力オンライン証券会社であるCOLフィナンシャルズグループ(証券コード:COL、旧社名:シティセックオンライン・ドット・コム)との間で、証券及びリサーチ分野等におけるビジネス協働強化を目的に、9月26日付で業務提携に関する契約書を締結した。

フィリピン財務局(BTr)は、第2回個人向け米ドル建国債を2023年10月11日に発行する。この発行は、資金調達の多様化、海外在留や就労のフィリピン人向けなどに外国為替リスクのない安全な投資機会提供を意図しているとのことである。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の民間銀行の2023年上半期の(1月~6月)事業報告書発表が出揃った。主要8行の動向は表1と表2のとおり(個別の詳細は別掲)であるが、新型コロナ対策としての外出・移動規制の大幅緩和、本格的経済再開を背景に好業績であった。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の不動産企業の2023年上半期(1月~6月)事業報告書が出揃った。それによると、新型コロナウイルス対策規制の大幅緩和や経済再開本格などにより、商業施設やオフィスの入居率が上昇、住宅事業も堅調、総じて回復ピッチが高まった。集計13社中、12社が増益(帰属純損益ベース、以下同様)、そのうち9社が二桁増益であった。

日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ財閥の有力食品企業ユニバーサル ロビーナ(証券コード:URC)との合弁企業「ニッシン ユニバーサル ロビーナ(ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月、本社:マニラ首都圏ケソン市)を通じて即席麺(インスタントラーメン)事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。現在の日清グループのニッシンURC株式保有比率は49%となっている。

フィリピン統計庁(PSA)は、8月10日(木)、2023年第2四半期(4月~6月)および上半期(1月~6月)の)国内総生産(GDP)など国民勘定統計を発表する。アルセニオ・バリサカン国家経済開発庁(NEDA)長官などが解説するものと見られる。

国家電気通信委員会(NTC)のデータによると、7月25日の登録期限前日の24日23時59分時点で、SIMカード(加入者識別モジュール)登録枚数は1億0,591万7,844枚、すなわち登録者総数1億6,801万6,400人の63.04%に当たる。

三菱UFJ銀行(MUFG)、MUFGの持分法適用会社であるフィリピンの大手拡大商業銀行(ユニバーサルバンク)のセキュリティバンク(証券コード:SECB)、フィリピン投資委員会(BOI)の三者は、2023年6月15日付で日比間の投資誘致に係る覚書(MOU)を締結した。この3者は2018年1月にも同様なMOUを締結しているが、新型コロナ禍を経て、新たなMOU締結に至った。

7月7日付けフィリピン政府通信社(PNA)報道によると、越川和彦駐フィリピン日本国大使が7日、自衛隊創設69周年レセプションにおいて、「岸田文雄内閣総理大臣が、フェルディナンド・マルコス大統領の招待に応え、2023年年内にマニラを公式訪問するであろう」と表明した。

丸紅株式会社(丸紅)は7月6日、LSIメディエンス及びフィリピン最大の民間病院グループであるメトロ パシフィック ヘルス(MPH)と共同運営する臨床検体検査サービス会社メディリンクス ラボラトリー(Medi Linx)の事業拡大に向け、3社間で増資に関する契約を締結したと発表した。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you
ページトップに戻る