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【フィリピン経済ニュース】日立、下水処理場の高度処理化・再生水事業を受注

2023年10月12日

フィルインベストのアラバン下水処理場の高度化・拡充に貢献

 

日立製作所は、10月17日、「フィリピンにおける事業拠点であるHitachi Asia Ltd. Philippine Branch(日立アジア フィリピン)とともに、フィリピンのゴティアヌン財閥のコングロマリットであるフィルインベスト ディベロップメント(証券コード:FDC)傘下で水インフラ設備を整備・供給するFDC Water Utilities, Inc.(FDC-WUI)より、下水処理場の高度処理化および再生水プロジェクトを受注した。完成予定は2026年3月」と発表した。

このプロジェクトは、マニラ首都圏モンテンルパ市にあるアラバン下水処理場(処理水量:8,000m3/日)を、活性汚泥処理と膜処理を組み合わせた「膜分離活性汚泥処理システム」により窒素やリンの除去を可能とする高度処理設備に改造し、かつ処理能力を15,000m3/日まで増強するとともに、その処理水を「RO(逆浸透)システム」と「紫外線殺菌システム」によりフィリピンの飲料水規準に準拠する水質レベルの再生水を製造(造水量:10,500m3/日)するものである。

日立グループは機械・電気設備の設計・納入に加え、プラント遠隔監視・運転最適化システムなどのDX(デジタルトランスフォーメーション)ソリューションを提供する。

急速な都市化や人口増加が進むマニラ首都圏では、水需要が増加する一方、下水道普及率が低いことが課題となっている。また、フィリピンでは、下水処理場における窒素・リン除去規制強化に伴い、従来の標準活性汚泥法では十分に取り除くことができない窒素やリンを除去する高度処理方式の導入需要が高まっている。こうした中、モンテンルパ市のアラバン街区では、FDCグループがビジネス、ショッピングモール、居住区が隣接した複合型都市フィルインベストシティの開発を進めており、その街区の水インフラ設備の整備・供給を担うFDC-WUI社において下水処理場の高度処理化と処理能力増強に加え、再生水を製造する設備の整備を計画してきた。

日立グループでは、フィリピンをはじめとするアジア各国における水処理事業拡大に向けて、2019年に、日立の子会社であるHitachi Aqua-Tech Engineering Pte. Ltd.とFDCにて合弁会社Filinvest-Hitachi Omni Waterworks, Inc.(フィルイベスト-日立 オムニ ウォーターワークス)を設立するなど、基盤強化を図ってきた。そして、今回、日立グループのこうした取り組みや高い技術力およびグローバルでの豊富な実績などが評価され、今回の受注に至った。

日立は、海外では、フィリピンをはじめとするアジアを注力エリアと位置付け、日立が有する海水淡水化システムや下水高度処理システムなどのキーテクノロジーを核とした事業展開を進めており、今回の受注を契機に、フィリピンでのさらなる事業拡大を図り、水問題の解決に貢献していく。

 

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フィリピン証券取引所(PSE)には、ファー イースタン ユニバシティー(証券コード:FEU)とセントロ エスコラール ユニバシティーという総合私立大学が2校上場されている。双方ともに会計期末は5月であり、この程23年度(2022年6月~2023年5月)の年次報告書提出が出揃った。

大和証券グループ本社(大和証券)は、フィリピン証券取引所(PSE)上場の有力オンライン証券会社であるCOLフィナンシャルズグループ(証券コード:COL、旧社名:シティセックオンライン・ドット・コム)との間で、証券及びリサーチ分野等におけるビジネス協働強化を目的に、9月26日付で業務提携に関する契約書を締結した。

フィリピン財務局(BTr)は、第2回個人向け米ドル建国債を2023年10月11日に発行する。この発行は、資金調達の多様化、海外在留や就労のフィリピン人向けなどに外国為替リスクのない安全な投資機会提供を意図しているとのことである。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の民間銀行の2023年上半期の(1月~6月)事業報告書発表が出揃った。主要8行の動向は表1と表2のとおり(個別の詳細は別掲)であるが、新型コロナ対策としての外出・移動規制の大幅緩和、本格的経済再開を背景に好業績であった。

フィリピン証券取引所(PSE)上場の不動産企業の2023年上半期(1月~6月)事業報告書が出揃った。それによると、新型コロナウイルス対策規制の大幅緩和や経済再開本格などにより、商業施設やオフィスの入居率が上昇、住宅事業も堅調、総じて回復ピッチが高まった。集計13社中、12社が増益(帰属純損益ベース、以下同様)、そのうち9社が二桁増益であった。

日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ財閥の有力食品企業ユニバーサル ロビーナ(証券コード:URC)との合弁企業「ニッシン ユニバーサル ロビーナ(ニッシンURC、1996年設立、会計期末12月、本社:マニラ首都圏ケソン市)を通じて即席麺(インスタントラーメン)事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。現在の日清グループのニッシンURC株式保有比率は49%となっている。

フィリピン統計庁(PSA)は、8月10日(木)、2023年第2四半期(4月~6月)および上半期(1月~6月)の)国内総生産(GDP)など国民勘定統計を発表する。アルセニオ・バリサカン国家経済開発庁(NEDA)長官などが解説するものと見られる。

国家電気通信委員会(NTC)のデータによると、7月25日の登録期限前日の24日23時59分時点で、SIMカード(加入者識別モジュール)登録枚数は1億0,591万7,844枚、すなわち登録者総数1億6,801万6,400人の63.04%に当たる。

三菱UFJ銀行(MUFG)、MUFGの持分法適用会社であるフィリピンの大手拡大商業銀行(ユニバーサルバンク)のセキュリティバンク(証券コード:SECB)、フィリピン投資委員会(BOI)の三者は、2023年6月15日付で日比間の投資誘致に係る覚書(MOU)を締結した。この3者は2018年1月にも同様なMOUを締結しているが、新型コロナ禍を経て、新たなMOU締結に至った。

7月7日付けフィリピン政府通信社(PNA)報道によると、越川和彦駐フィリピン日本国大使が7日、自衛隊創設69周年レセプションにおいて、「岸田文雄内閣総理大臣が、フェルディナンド・マルコス大統領の招待に応え、2023年年内にマニラを公式訪問するであろう」と表明した。

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