ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > 【フィリピン経済ニュース】比トヨタ自動車、9カ月間の帰属純利益2.6倍の109億ペソ

【フィリピン経済ニュース】比トヨタ自動車、9カ月間の帰属純利益2.6倍の109億ペソ

2023年11月12日

売上高22%増の1,628億ペソ、粗利益率13.8%、シェア47.1%

 

トヨタ自動車のフィリピンでの製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMP、所在地:ラグナ州サンタロサ市トヨタ特別経済区)の業績が好調に推移している。

TMPは1988年8月にトヨタ自動車のフィリピン車両製造/販売拠点として設立され、2023年8月3日、設立35周年を迎えた。現時点での出資比率はトヨタ自動車34%、三井物産6%、マキシマス マネジメントホールディングス9%、GTキャピタル(証券コード:GTCAP)51%となっている。サブコンパクトセダン「ヴィオス」や多目的車「イノーバ」を現地生産している。また、販社「レクサス マニラ」を通じて、ハイブリッド車を含む各種レクサス車の輸入販売を行っている。2009年1月に開業した「レクサス マニラ」は三井物産との合弁企業であり、TMPの出資比率は75%、三井物産の出資比率が25%となっている。

TMPは、2022年まで21年連続でフィリピン自動車市場の三冠王(総販売台数、商用車販売台数、乗用車販売台数いずれもトップ)を維持している。個別モデル販売ランキングにおいても常に上位を独占している。2022年は、上位6モデル(ヴィオス、ハイラックス、ウイゴー、イノーバ―、フォーチュナー、ラッシュ)を独占している。8位にハイエースがランクされており、上位10モデルのうち7モデルを占めている。2022年の市場シェアは50.0%で、過去最高を更新するとともに、ASEAN市場で最高となっている。

11月14日発表のGTCAPの2023年9カ月間(1月~9月)事業報告書によると、TMPの今9カ月間の卸売ベースの販売台数は前年同期比(以下同様)18.2%増の14万9,719台、小売ベースの販売台数は15.5%増の14万4,232台と堅調だった。業界全体の小売販売台数は24.7%増の30万6,285台であったことから、TMPの市場シェアは47.1%で、非常に高水準であった前年同期の50.8%%からは低下した。しかし、依然断トツであり、首位の座は全く揺るがない状況である。

これらの結果、TMPの今9カ月間の売上高は22%増の1,628億ペソに達した。一層の経済再開本格化や消費回復、供給不足の緩和、積極的な新型モデル投入効果などで二桁増収、9カ月間での売上高記録を更新した。二桁増収効果、円安効果、高採算車の販売比率上昇などで、粗利益率が13.8%へ大幅上昇(前年同期9.3%)した。営業費用抑制効果もあって、営業利益は146.1%増の142億ペソ、帰属純利益は158.5%増(約2.6倍)の109億ペソへと大幅増加した。

 

 

その他の記事

情報通信事業などを展開する株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社:東京都中央区)は、10月28日から10月30日の日程にて、株主など約200名を対象としたフィリピン視察旅行を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響により3年間中断していたが経済活動などが正常化してきていることから、4年ぶりの再開となった。

11月4日午前11時(現地時間)から約30分間、フィリピンを訪問中の岸田文雄内閣総理大臣は、フィリピン上下両院合同セッションにおいて、「次世代に繋ぐ心と心の絆」と題する政策スピーチを行った。

SM財閥傘下のフィリピン最大銀行であるBDOユニバンク(証券コード:BDO、本店:マニラ首都圏マカティ市)は10月25日、2023年の四半期事業報告書を公表した。

岸田首相は、今回のフィリピン公式訪問において、日本の首相としては初めてとなる、フィリピン議会での演説を行い、日比両国や日米比の連携強化を訴える考えであり調整を行っているとのことである。

フィリピン自動車工業会(CAMPI)とトラック工業会(TMA)は10月22日、2023年9月及び年初9カ月の新車販売動向を報告した。

日本政府観光局(JNTO)は10月18日、2023年9月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、9月の訪日外客数は218万4,300人となり、2019年同月比96.1%まで戻した。回復率では前月を大幅に上回り、新型コロナウイルス拡大前の実績に迫る勢いを見せた。

日立製作所は、10月17日、「フィリピンにおける事業拠点であるHitachi Asia Ltd. Philippine Branch(日立アジア フィリピン)とともに、フィリピンのゴティアヌン財閥のコングロマリットであるフィルインベスト ディベロップメント(証券コード:FDC)傘下で水インフラ設備を整備・供給するFDC Water Utilities, Inc.(FDC-WUI)より、下水処理場の高度処理化および再生水プロジェクトを受注した。完成予定は2026年3月」と発表した。

ヤクルト本社が40%出資するヤクルト フィリピンが(比ヤクルト、持分法適用会社)が事業開始45周年を迎え、10月6日、マニラホテルにおいて記念式典を執り行った。この式典では、越川和彦駐フィリピン日本国特命全権大使が祝辞を述べた。

フィリピン証券取引所(PSE)には、ファー イースタン ユニバシティー(証券コード:FEU)とセントロ エスコラール ユニバシティーという総合私立大学が2校上場されている。双方ともに会計期末は5月であり、この程23年度(2022年6月~2023年5月)の年次報告書提出が出揃った。

大和証券グループ本社(大和証券)は、フィリピン証券取引所(PSE)上場の有力オンライン証券会社であるCOLフィナンシャルズグループ(証券コード:COL、旧社名:シティセックオンライン・ドット・コム)との間で、証券及びリサーチ分野等におけるビジネス協働強化を目的に、9月26日付で業務提携に関する契約書を締結した。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you