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【フィリピン経済ニュース】三井住友銀行、RCBC、PEZAが提携覚書

2024年1月24日

最大の対比投資国日本から更なる投資誘致へ

 

三井住友銀行(SMBC、本社:東京都千代田区)は、1月23日、貿易産業省(DTI)傘下の投資促進機関フィリピン経済区庁(PEZA)とフィリピンの有力拡大商業銀行リサール商業銀行(RCBC、証券コード:RCB)との間で、フィリピンへの海外直接投資促進等への協力に関する業務提携の覚書を締結した。

 

SMBCは、2015年にPEZAとの間で業務提携覚書を締結しているが、今回の覚書締結後、既存覚書を解消し、RCBCも含めたPEZAとの新たな覚書のもと、フィリピン投資セミナーの共同開催や、フィリピン進出を検討している企業へのサポート体制を一層充実していく。先ずは3月までに、PEZA経済区への進出の可能性が見込まれるSMBC顧客向けに投資セミナーが開催される予定である。

 

SMBCは、2023年7月にRCBCの株式20.00%を取得し、RCBCのフィリピン全土に亘る支店ネットワークを活用した幅広い金融サービスの提供を通じて、フィリピンでの事業拡大を目指す顧客へのサポート体制を強化している。RCBCとの連携強化により、より付加価値のある商品・サービスの提供を目指すとともに、フィリピン政府とも連携し同国の経済成長に貢献していく方針である。

 

PEZAは、フィリピン貿易産業省に属し、外国企業の投資申請にかかる受付・相談等の役割を 担っている政府機関の一つであり、フィリピンへの進出・投資を検討する場合の窓口となって いる。また、フィリピンの経済特区における輸出品製造業者等に対して、免税や各種優遇措置の付与等も行っており、積極的な海外投資誘致を推進しているフィリピンにおいて極めて重要な機関である。

 

PEZAは、SMBCおよびRCBCと提携することで、エコゾーンへの日本の投資家の誘致を継続することを目指している。PEZAのテレソ・パンガ長官は、「今回の覚書は、ダイナミックな投資家のニーズや要求に対し機敏さと対応力のある魅力的な投資先としてフィリピンを継続的に位置づけながら、経済発展に拍車をかけることを目的としている。投資促進パートナーの協調的な取り組みにより、特に日本企業の投資が積極的に奨励され、増加するだろう」と提携を歓迎した。

 

日本は依然としてPEZAにとって最大の海外投資源である。現在までにPEZAゾーン内に日系企業807社が進出しており、投資総額は7,978億3,000万ペソに達する。2023年のPEZA投資認可額は前年比24.9%増の1,757億1,000万ペソであった。そのうち、日本企業案件は194%増の522億ペソに達し全体の30%を占めトップであった。日本企業案件比率は2022年の13%から大幅上昇した。PEZAは、2024年も日本企業による投資を期待している。

 

 

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