フィリピンの経済ニュース

日本政府観光局(JNTO)は1月17日、2023年12月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、12月の訪日外客数は2019年同月比8.2%増の273万4,000人と新型コロナ禍後で単月過去最多となるとともに、12月として過去最高を記録した。

KDDIは、1月15日、「子会社であるKDDIフィリピン(所在地：マニラ首都圏マカティ市)は、2023年12月6日、マニラ首都圏の北部ヴァレンズエラ市と南部パラニャケ市を結ぶフィリピン初となる地下鉄開発プロジェクトにおいて、交通システムを提供するフランスのThales S.A.(タレス)と契約し、このプロジェクトに参画する」と発表した。

三井住友銀行が20％出資する有力拡大商業銀行であるリサール商業銀行(RCBC、証券コード：RCB)が、環境保全や持続可能性事業を推進しつつある。

フィリピン銀行協会(BAP)のペソ対米ドル為替データによると、2023年12月29日のペソ対米ドルレート終値は1米ドル＝55.370ペソで、前月末から0.115ペソ上昇、率にして0.21%のペソ高となった。12月の終値ベースで最もペソ高となったのは7日の1米ドル＝55.300ペソ。今年8月2日の終値55.190ペソ以来、約4カ月ぶりのペソ高水準となった。最もペソ安となったのは13日の1米ドル=56.055ペソだった。

ユニクロ フィリピン(比ユニクロ)の店舗数が着実に増加してきている。2023年末の店舗数は74店(ファーストリテイリング本社発表数値、以下同様)で2022年末の71店から3店増加した。2022年からの2年間では10店増加している。

情報通信事業などを展開する株式会社アイ・ ピー・ エス(IPS、本社：東京都中央区)は、「12月28日、フィリピン国内海底ケーブルシステム(PDSCN)が完成し、連結子会社のInfiniVAN社(インフィニVAN)がフィリピンのCATV事業者にIRU契約により当該回線を提供することによる収益が計上されることとなった」と発表した。

キリンホールディングスは12月22日、世界各国のビール協会などに対して独自に実施したアンケート調査と最新の海外資料に基づき計170の世界主要国及び各地域における2022年のビール消費量をまとめた。

国際協力銀行(JBIC)は、2023年の日本製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、12月14日に結果を発表した。今回の調査は、2023年7月に調査票を発送し、9月にかけて回収したものである(対象企業数987社、有効回答数534社、有効回答率54.1％)。

セブン銀行のフィリピンATM事業が順調に進展している。2021年2月にセブン‐イレブンの店舗網へフィリピン初となる紙幣還流型ATM(キャッシュリサイクル機)設置を開始、2023年12月7日に設置台数が3,000台に到達した。設置開始から2年10カ月で3,000店に達した。1,000台到達は2011年12月2日、2,000台到達は2022年11月14日であり、年間1,000台以上のペースで増加してきている。

早稲田大学総合研究機構電子政府・自治体研究所(東京都新宿区)は、11月30日、「第18回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2023」を発表した。この調査分析では、66カ国・地域を対象に、国民生活に不可欠なデジタル政府の進捗度を主要10指標で多角的に評価しており、デジタル社会への貢献により、世界銀行、アジア太平洋経済協力(APEC)、OECDをはじめ世界の官民関係機関からも注目されている。