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【フィリピン経済ニュース】比ヤクルト、23年も販売堅調、海外第4位

2024年2月1日

1日当たり368万1千本、過去2番目の高水準

 

ヤクルト本社が40%出資するヤクルト フィリピン(比ヤクルト、持分法適用会社)は、2023年10月に事業開始45周年を迎えた。比ヤクルトは1977年5月25日に設立され、翌年の1978年10月に事業を開始した。ルソン島南部のラグナ州カランバ市に立地するカランバ工場(第1工場)にて「ヤクルト」の生産を開始し、現在は「ヤクルト」、「ヤクルトライト」の生産を行っている。2022年末の従業員数は1,434人、ヤクルトレディは4,119人、取引店は12万4,479店。

 

日本と同基準の厳しい品質管理の下に製造された「ヤクルト」類を1本20円台という低価格で販売してきている。「ヤクルト」は、医薬品を購入する余力のない低所得層にとって安価な栄養食品であり、庶民の強い味方として知名度も高い。健康飲料として支持を得ている「ヤクルト」の人気が一段と高まっている。したがって、販売も堅調に推移している。

 

比ヤクルトの1日平均販売数量は、2011年から2019年まで9年連続で販売本数が増加、そのうち2014年から2018年までは5年連続の二桁増加という成長を見せた。2007年に1日当たり販売本数は100万3千本と100万本の大台突破、2015年に同213万9千本で200万本突破、2018年は同300万本台突破と順調に拡大してきている。2020年は世界的な新型コロナパンデミックで10年連続の増加はならなかったが、小幅減少にとどまった。そして、2021年は同16.8%増の353万9千本、2022年は同6.7%増の377万7千本と2年連続で過去最高記録を更新するに至った。

 

2月9日のヤクルト本社の2024年3月期第3四半期決算発表補足資料などによると、2023年(1月~12月)の比ヤクルトの1日当り販売数量(速報値、以下同様)は前年比2.6%減の368万1千本だった。小幅減少は2022年までの2年連続の過去最高更新の反動という要素もある。依然、過去最高に近い水準での推移であり、新型コロナパンデミック発生直前2019年の319万6千本からは約15%増加している。

 

海外市場ではインドネシアの636万6千本、中国本土の480万5千本、メキシコの383万8千本に次ぐ世界第4位。そして、前年比に関しては、1日当たり100万本以上の主要市場の中では、ベトナムの14.9%増、メキシコの4.2%増に次ぐ堅調な推移となっている。

 

このようななか、比ヤクルトは、ミンダナオ島北部のミサミス・オリエンタル州エルサルバドール市にフィリピン第2工場を建設している。2019年6月に着工、現在、建屋は完工している。そして、間もなく生産が開始される見込みである。最大生産能力は、1日当り320万本を見込んでいる。すなわち、フル稼働時には比ヤクルト全体で同740万本(第1工場420万本、第2工場320万本)まで拡大、現在の生産能力を約76%上回る見込みである。このミンダナオ島での第2工場の稼働により、新たな飛躍が期待される。

 

 

その他の記事

フィリピン統計庁(PSA)は1月31日、2023年第4四半期(10月~12月)および通年の国内総生産(GDP)など国民勘定統計を発表した。それよると、当第4四半期のフィリピンの国内総生産(GDP)実質成長率(前年同期比、以下同様)は5.6%で、前期の6.0%(改訂値)、前年同期の7.1%から鈍化した。民間エコノミストらによる直前予想コンセンサス(中間値)の5.5%に近い水準だった。

いすゞフィリピン(IPC、所在地:ラグナ州ラグナ テクノパーク内)の比トラック市場での強さが際立っている。

フィリピン自動車工業会(CAMPI)とトラック工業会(TMA)データによると、2023年のフィリピンの高級車(プレミアム・オートモービル)市場で、レクサスが首位となった。

三井住友銀行(SMBC、本社:東京都千代田区)は、1月23日、貿易産業省(DTI)傘下の投資促進機関フィリピン経済区庁(PEZA)とフィリピンの有力拡大商業銀行リサール商業銀行(RCBC、証券コード:RCB)との間で、フィリピンへの海外直接投資促進等への協力に関する業務提携の覚書を締結した。

地理位置情報技術や先端地図作成のスペシャリストであるTomTom(本社:オランダ・アムステルダム)は、1月10日、TomTomトラフィックインデックスの2023年版(第13版)を発表した。

日本政府観光局(JNTO)は1月17日、2023年12月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、12月の訪日外客数は2019年同月比8.2%増の273万4,000人と新型コロナ禍後で単月過去最多となるとともに、12月として過去最高を記録した。

KDDIは、1月15日、「子会社であるKDDIフィリピン(所在地:マニラ首都圏マカティ市)は、2023年12月6日、マニラ首都圏の北部ヴァレンズエラ市と南部パラニャケ市を結ぶフィリピン初となる地下鉄開発プロジェクトにおいて、交通システムを提供するフランスのThales S.A.(タレス)と契約し、このプロジェクトに参画する」と発表した。

三井住友銀行が20%出資する有力拡大商業銀行であるリサール商業銀行(RCBC、証券コード:RCB)が、環境保全や持続可能性事業を推進しつつある。

フィリピン銀行協会(BAP)のペソ対米ドル為替データによると、2023年12月29日のペソ対米ドルレート終値は1米ドル=55.370ペソで、前月末から0.115ペソ上昇、率にして0.21%のペソ高となった。12月の終値ベースで最もペソ高となったのは7日の1米ドル=55.300ペソ。今年8月2日の終値55.190ペソ以来、約4カ月ぶりのペソ高水準となった。最もペソ安となったのは13日の1米ドル=56.055ペソだった。

ユニクロ フィリピン(比ユニクロ)の店舗数が着実に増加してきている。2023年末の店舗数は74店(ファーストリテイリング本社発表数値、以下同様)で2022年末の71店から3店増加した。2022年からの2年間では10店増加している。

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