ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > 【フィリピン経済ニュース】三菱自動車、比セキュリティバンクと車両融資で合弁

【フィリピン経済ニュース】三菱自動車、比セキュリティバンクと車両融資で合弁

2024年4月10日

「三菱自動車ファイナンスフィリピン」設立へ、51%出資

 

三菱自動車工業(三菱自動車、本社:東京都港区)は、4月8日、フィリピンの有力拡大商業銀行であるセキュリティバンク(証券コード:SECB、本社:マニラ首都圏マカティ市)と、三菱自動車を専門に取り扱う販売金融会社 「三菱自動車ファイナンス フィリピン」を設立する合弁契約を締結することで合意した。

 

「三菱自動車ファイナンス フィリピン」は2025年度に事業開始を予定しており、三菱自動車が51%、セキュリティバンクが49%を出資する予定である。

 

三菱自動車は中期経営計画「Challenge 2025」の中でアセアン地域を「成長ドライバー」と位置づけ、経営資源を集中させ、多くの新モデルを投入することで販売・収益の拡大を図ることを発表している。「成長ドライバー」の中でも、フィリピンの自動車市場は人口の増加と高い経済成長率とともに拡大を続けており、中期的にも持続的に力強く成長すると見込まれる。フィリピンに於いて、新車購入時にファイナンスを活用することが多いから、自動車販売金融サービスは自動車購入時の重要な手段となる。この合弁事業により、三菱自動車は、セキュリティバンクが持つ豊富な販売金融商品とサービスを顧客とディーラーに対して提供することが可能となり、今後、フィリピンでの更なる販売拡大を推進する方針である。

 

三菱自動車のフィリピンにおける生産・販売拠点はミツビシ モータース フィリピン コーポレーション(MMPC、所在地:ラグナ州サンタロサ市グリーンフィールド オートモーティブパーク)である。MMPCは、今年2月20日に設立61周年を迎えた。MMPCの2023年の販売台数は前年比47.3%増の5万8,371台(シェア18.2%:工業会加盟企業ベース、以下同様)で、トヨタモーター フィリピン(TMPC)の20万0,031台(46.5%)に次ぐ第2位であり、これまでも長らく第2位の座を維持している。

 

このように、三菱自動車はフィリピンにおいて約18%と高いシェアを有し、他の主要市場のシェアを大きく引き離している。三菱自動車にとって、フィリピンは非常に重要な市場となっている。三菱自動車のフィリピンでの市場シェアが、他市場に比べ非常に高いのは、フィリピンでの歴史が非常に長く地道に事業基盤を強化してきたこと、モンテロ・スポーツ、パジェロ、ASX、アドベンチャー、エクスパンダー、アウトランダーなど現地ニーズの高い多目的車のラインアップが豊富であること、販売網拡充を推進してきたことなどが挙げられる。

 

一方、セキュリティバンクは 1951年5月設立、1995年6月8日にフィリピン証券取引所(PSE)に上場された。三菱UFJ銀行が、戦略的パートナーシップ合意に基づき、2016年4月1日に20%出資(約369億ペソ)した。2023年末の店舗数は326店、総資産は8,720億ペソ、株主資本は1,360億ペソ。バーゼル3基準のリスク加味自己資本比率(CAR)は16.2%、普通株式中核自己資本比率(CET1)は15.3%で、中央銀行の最低基準を大幅に上回っている。

 

その他の記事

株式会社ニトリホールディングス(本社:札幌市北区)は3月4日、アジア地域への出店を加速すべく、フィリピン第1号店を、2024年4月にマニラの大型ショッピングセンター「MITSUKOSHI BGC」内にオープンすると正式に発表した。

2023年の収入は前年比(以下同様)4%減の1兆4,667億ペソ。石油製品販売事業や発電事業における販売単価低下、前年の60%増収の反動などにより小幅減収となったが、依然高水準でありフィリピン企業のなかで断トツである。また、新型コロナパンデミック直前の2019年の1兆0,205億ペソを約44%上回る水準である。

3Dプリンティングおよび機械学習(AI)技術を活用して、世界初となる3Dプリント義足製造ソリューション事業を日本、フィリピン、インドで展開するインスタリム(本社:東京都隅田区)は、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、三菱UFJキャピタル株式会社など計8社を引受先とする第三者割当増資と、2社からの融資により、シリーズBラウンドとなる総額9億円の資金調達を完了した。

新興の太陽光発電企業SPニューエナジー(証券コード:SPNEC)は、配電最大手マニラ電力(メラルコ、証券コード:MER)の豊富なノウハウや資金力により、プロジェクト推進の加速化を図ろうとしている。

フィリピン運輸省(DOTr)は、2月16日、ニノイ・アキノ国際空港(NAIA)の修復、拡張、運営、最適化、維持に関する事業(NAIA民パートナーシップ事業、推定総事業費1,706億ペソ)の入札において、サンミゲル(証券コード:SMC)連合が落札したと発表した。

情報通信事業などを展開する株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社:東京都中央区)は、2月15日、マナティ市のペニンシュラ・マニラにおいて、フィリピン国内海底ケーブルシステム(PDSCN)開通記念式典を開催した。

ヤクルト本社が40%出資するヤクルト フィリピン(比ヤクルト、持分法適用会社)は、2023年10月に事業開始45周年を迎えた。比ヤクルトは1977年5月25日に設立され、翌年の1978年10月に事業を開始した。

ブラザー工業(ブラザー、本社:名古屋瑞穂区)は、2月2日、製造子会社のブラザーインダストリーズ(フィリピン)(所在地:ルソン島南部バタンガス州タナウアン市ファーストフィリピンインダストリアルパーク)において第3工場が完成したと発表した。

フィリピン統計庁(PSA)は1月31日、2023年第4四半期(10月~12月)および通年の国内総生産(GDP)など国民勘定統計を発表した。それよると、当第4四半期のフィリピンの国内総生産(GDP)実質成長率(前年同期比、以下同様)は5.6%で、前期の6.0%(改訂値)、前年同期の7.1%から鈍化した。民間エコノミストらによる直前予想コンセンサス(中間値)の5.5%に近い水準だった。

いすゞフィリピン(IPC、所在地:ラグナ州ラグナ テクノパーク内)の比トラック市場での強さが際立っている。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you