ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > 【フィリピン経済ニュース】アイ・ピー・エス、フィリピンの通信事業一段と拡充

【フィリピン経済ニュース】アイ・ピー・エス、フィリピンの通信事業一段と拡充

2024年5月13日

国際通信事業23年度は大幅増収増益、今年度も続伸へ

 

日比等で先端技術活用の通信事業などを展開する株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社:東京都中央区)が、5月10日、2024年3月期(2023年度)の決算を発表した。

 

それによると、IPSの2023年度売上高は前年度比(以下同様)14.4%増の141億1,700万円、経常利益は27.8%増の44億2,700万円、帰属純利益は23.7%増の28億3,500万円と二桁増収増益決算であった。特に、第4四半期(2024年1月~3月)が好調で売上高は62.5%増加、帰属純利益は156%増加した。この好業績の牽引役はフィリピンを中心とする国際通信事業である。

 

国際通信事業の2023年度の売上高は32.3%増の84億4,000万円、営業利益は55.5%増の29億0,100万円、営業利益率は34.4%で前年度の29.2%から5.2%ポイント上昇した。この大幅増収増益は、主にフィリピン国内海底ケーブルシステム(PDSCN)が2023年12月に完成、第4四半期にその回線および関連サービスなどの提供による収益計上がなされ、国際通信回線の提供や法人向けインターネット接続サービスの課金顧客数の増加などもあったことによる。

 

IPSは2024年度の国際通信事業の売上高を30.3%増の110億円、営業利益を15.8%増の33億6,000万円と予想している。PDSCNが完成しフィリピン国内基幹網が整備されたことから、マニラ首都圏および近郊以外の地域の通信事業者やCATV事業者へのサービス提供が可能となる。これに伴い、PDSCN自体の提供の拡大やPDSCN関連サービスの提供などが見込まれる。また、地方の通信事業者やCATV事業者などへのC2C回線の提供が行えるようになり、既に40件を超えるIRU契約が締結され、今期順次開通し収益の計上が行われる。

 

法人向けインターネット接続サービスについても、マニラ首都圏での回線の整備や調達が進み、順調な顧客獲得が見込まれる他、地方へのアクセスが可能となったことから、支店を多く抱える大企業向けの提供も期待できる。 フィリピンの好調な経済状況から、通信需要は引き続き拡大しており、国際通信回線の拡大も期待できる。IPSは、2023年11月時点で2028年度の売上高200億円、営業利益50億円と想定している。

 

なお、IPSのフィリピンでの通信事業は、主に2015年に出資したInfiniVAN, Inc.(インフィニVAN、所在地:タギグ市BGC)を通して展開されている。インフィニVANは2016年に制定されたフィリピン共和国法第10898号によりフィリピン国内で通信事業を営むことができる権利(フランチャイズ)を有する通信事業者である。固定通信のほか、無線通信サービスも提供することができる。また、フィリピン国家通信委員会より5G周波数割り当ても受けている。

 

IPSは過去最大の投資案件として、2022年7月よりインフィニVANを通じて、フィリピンの通信企業グローブ テレコム(証券コード:GLO)とイースタンテレコミュ二ケーションズ フィリピン(イースタンテレコム)と共同で、上記のPDSCNの建設を開始した。2023年4月に海底部分の建設が完了、全国140カ所の中継局網も2023年12月に完成した。すなわち、既存大手通信事業者と遜色のないネットワークが完成し、ハイパースケール事業者、CATV事業者、地方の通信事業者、地方の法人向け等への通信サービスの提供が全国規模で可能となりつつある。

 

PDSCNは、ルソン島、ビサヤ諸島、ミンダナオ島を結ぶフィリピン国内を縦貫する回線で、その工事区間は24区間、ケーブルの長さは約2,500Km、人口カバー率は96%、総投資額は1億4,200万米ドル(原則3社均等)。別途、伝送装置やインフィニVAN単独の陸上部分の費用を合計すると、インフィニVANの投資額合計は約6,500万米ドル。これを3-5年程度で回収する予定であり、順次IRU契約を積上げている。

 

ビジネス烈伝 IPS, Inc.のコラムはこちら:

https://primer.ph/column/genre/business/business-interview-vol193/

 

その他の記事

フィリピン証券取引所(PSE)上場の食品・飲料企業の2023年の年次報告書発表がほぼ出揃った。上場8社やその傘下の主要企業の動向は表のとおり。なお、4月23日時点で年次報告書未提出のエンペラドール(証券コード:EMI)は推定速報値である。

三菱自動車工業(三菱自動車、本社:東京都港区)は、4月8日、フィリピンの有力拡大商業銀行であるセキュリティバンク(証券コード:SECB、本社:マニラ首都圏マカティ市)と、三菱自動車を専門に取り扱う販売金融会社 「三菱自動車ファイナンス フィリピン」を設立する合弁契約を締結することで合意した。

観光省(DOT)の4月1日時点の統計データ(eTravel)よると、3月のフィリピン訪問者数は合計50万5,720人(うち在外フィリピン人3万0,777人)で、2023年3月の47万5,643人(同3万9,351人)を6.3%上回った。しかし、前月の58万2,332人(同3万1,115人)からは13.2%減少した。在外フィリピン人は、海外に住むフィリピンの国籍保有者(比人海外労働者を除く)である。

株式会社ニトリホールディングス(本社:札幌市北区)は3月4日、アジア地域への出店を加速すべく、フィリピン第1号店を、2024年4月にマニラの大型ショッピングセンター「MITSUKOSHI BGC」内にオープンすると正式に発表した。

2023年の収入は前年比(以下同様)4%減の1兆4,667億ペソ。石油製品販売事業や発電事業における販売単価低下、前年の60%増収の反動などにより小幅減収となったが、依然高水準でありフィリピン企業のなかで断トツである。また、新型コロナパンデミック直前の2019年の1兆0,205億ペソを約44%上回る水準である。

3Dプリンティングおよび機械学習(AI)技術を活用して、世界初となる3Dプリント義足製造ソリューション事業を日本、フィリピン、インドで展開するインスタリム(本社:東京都隅田区)は、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、三菱UFJキャピタル株式会社など計8社を引受先とする第三者割当増資と、2社からの融資により、シリーズBラウンドとなる総額9億円の資金調達を完了した。

新興の太陽光発電企業SPニューエナジー(証券コード:SPNEC)は、配電最大手マニラ電力(メラルコ、証券コード:MER)の豊富なノウハウや資金力により、プロジェクト推進の加速化を図ろうとしている。

フィリピン運輸省(DOTr)は、2月16日、ニノイ・アキノ国際空港(NAIA)の修復、拡張、運営、最適化、維持に関する事業(NAIA民パートナーシップ事業、推定総事業費1,706億ペソ)の入札において、サンミゲル(証券コード:SMC)連合が落札したと発表した。

情報通信事業などを展開する株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社:東京都中央区)は、2月15日、マナティ市のペニンシュラ・マニラにおいて、フィリピン国内海底ケーブルシステム(PDSCN)開通記念式典を開催した。

ヤクルト本社が40%出資するヤクルト フィリピン(比ヤクルト、持分法適用会社)は、2023年10月に事業開始45周年を迎えた。比ヤクルトは1977年5月25日に設立され、翌年の1978年10月に事業を開始した。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you  |   【フィリピン在住者向け】コンシェルジュ&会員制コミュニティ Barong Club
ページトップに戻る