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フィリピンGTキャピタル、トヨタ自動車に222億円出資へ

2018年7月4日

既に比トヨタ51%保有、三井物産などと協働

 

大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)は、6月28日、フィリピン証券取引所(PSE)に対し、「トヨタ自動車へ最大で222億円(約2億米ドル)相当の出資をおこなう」と報告した。

 この報告によると、GTCAPは、東京証券取引所において、222億円相当の株式を市場価格で取得、取得資金は融資で賄うとのことである。トヨタ自動車の約23兆2,195億円という時価総額(6月28日現在)から見ると約0.1%の出資に過ぎないが、フィリピンでトヨタ車事業を主導しているGTCAPが、トヨタ自動車本体にも出資するということが注目される(18年6月28日のフィリピン証券取引所回覧04413-2018号より)。

 GTCAPは、フィリピンにおいて、トヨタ車を事業を積極展開している。トヨタ自動車の製造・販売拠点であるトヨタモーター フィリピン(TMP)の株式保有比率を51%に高めているほか、有力販社であるトヨタ マニラベイ(TMBC)の58.05%を保有している。さらに、2014年9月には、トヨタ ファイナンシャルサービス フィリピン(TFSPC)株式40%を取得した。これらのトヨタ関連各社の業績が総じ堅調に推移している。特に、TMPの強さが際立っている。

  TMPは、1988年にトヨタ自動車のフィリピン車両製造/販売拠点として設立された。すなわち、設立30周年を迎えつつある。出資比率はトヨタ自動車34%、 三井物産15%、GTCAP51%となっている。現在、「ヴィオス」や「イノーバ」を現地生産しているほか、各種乗用車、商用車の輸入販売、国内向け部品販売、部品輸出などを手掛けている。また、販社「レクサス・マニラ」を通じて、ハイブリッド車を含む各種レクサス車の輸入販売を行っている。2009年1月に開業し今年9周年を迎えた「レクサス・マニラ」は三井物産との合弁企業であり、TMPCの出資比率は75%、三井物産の出資比率が25%となっている。
 
 2017年のTMPの売上高は前年比18.9%増の1,853億ペソ、営業利益は同7.2%増の168億ペソ、帰属純利益は同10.7%増の132億ペソへと増加、過去最高益更新を続けている。そして、帰属純利益は現地トップクラスの企業に匹敵する水準となっている

 TMPの帰属純利益は2013年が前年比50%増の42億ペソ、14年が同71%増の72億ペソと連続で急増した。そして、15年には100億ペソの大台を突破、さらに、16年、17年と続伸し、3年連続で100億ペソの大台を突破している。そして、5年前の2012年と比較すると、売上高は2.6倍、帰属純利益は4.7倍、株主資本は2.4倍へと拡大している。

 

その他の記事

6月20日付けビジネス・ワールド紙電子版によると、フィリピンの大手商業銀行であるリサール商業銀行(RCBC)は、日本において、邦銀2行と提携、分散台帳(ブロックチェーン)技術を活用した送金サービスを開始する意向とのことである。

住友金属鉱山(住友鉱、本社:東京都港区)の資源高度有効活用が進展している。
世界のニッケル資源の確保には、低品位鉱石からのニッケル分の回収が必須となっている。

フィリピン自動車工業会(CAMPI)が、6月14日、2018年5月及び5カ月間(1月~5月)の新車販売動向を発表した。
 それによると、 2018年5月のフィリピン国内四輪車新車販売台数 (CAMPIとトラック工業会加盟企業分:以下工業会加盟企業分と記す)は、前年同月比13.7%減の3万0,620台へと二桁減少した。

経済産業省は、2018年度「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(日本によるインフラの海外展開促進調査)」の実施事業者について、2018年3月9日から4月9日までの期間をもって公募を行ったところ40件の応募があった。

三菱自動車のタイにおける生産・販売会社であるミツビシ・モーターズ・タイランド(MMTh)が、6月5日、現地販売会社スタッフ、MMTh社員のトレーニングを目的とした施設Education Academy(EA)を開設し、現地で記念式典を開催した。

レッド・プラネット・ジャパン(本社:東京都港区、JASDAQ上場、JASDAQコード:3350)は、6月6日、JASADAQにおいて、「フィリピンにおける子会社の設立及び子会社による固定資産の取得」というタイトルの情報公開を行った。その概要は以下のとおり。

東南アジア地域は、麺食文化がもともと存在することに加え、継続的な経済成長による即席麺の消費量・販売額の拡大が見込める有望市場である。中でもフィリピンは、近年6%以上の成長を続けるなどASEAN屈指の高成長を続けている国であり、即席麺需要が堅調に推移している。

株式会社アイ・ピー・エス(IPS、本社:東京都中央区)が、6月27日に東京証券取引所マザーズ(東証マザーズ )に上場する。

日本外務省は5月31日、海外在留邦人数・進出日系企業数の調査結果(2018年要約版)を発表した。

フィリピン政府は、川崎汽船の運航コンテナ船(8,000TEU型)「HAMBURG BRIDGE」(乗組員:フィリピン人27名)が行った人道支援(移民救助)活動に対し、その勇敢な行動を称え、「2018年バゴン・バヤニ社会奉仕賞(2018 Bagong Bayani Award for Community and Social Service)」を授与することを決定

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