2018年12月17日
JICA支援の「マニラ首都圏地下鉄」との連結視野に
12月12日、マカティ市地下鉄プロジェクトの起工セレモニー(セレモニアル・ドリリング)が、マカティ市市庁舎前で開催された。マカティ市のアビー・ビナイ市長がこのセレモニーを主導した。
この10キロメートルの地下鉄は2023年完工予定、2024年には、18時間営業、ピーク時に1時間当たり4万5,000人の乗客輸送を想定している。将来的には、2015年に開通予定のJICA支援による「マニラ首都圏地下鉄」との連結も視野に入れている。
37億米ドル規模の「マカティ市大量輸送システム(マカティ市地下鉄システム)」のオリジナル提案者であるIRCプロパティーズ(IRC、PSE上場企業)は10月23日、このプロジェクトのスイスチャレンジ方式(オリジナル提案者以外の事業者による対案とそれに対するオリジナル提案者の対抗提案の比較)の挑戦プロセスを得て、マカティ市官民連携(PPP)セレクション委員会からマカティ市地下鉄システム建設・事業への参画権を獲得したと発表した。
この事業は、マカティ市大規模輸送システムの確立・運営のため、PPP方式で実施されるとされており、民間側の参画企業としてIRC連合が選ばれたとのことである。しかし、IRCの2017年末の総資産は36億5,369万ペソ、年間収入は1億9,565万ペソに過ぎず、37億米ドル規模の地下鉄事業に参画できるほどの基盤を有していない。
このような状況下で、IRCは、まず、授権資本額を現行の15億ペソから13倍の195億ペソへと大幅増額したうえで、約50億ペソの第3者割当増資を実施する。具体的には、2018年3月に設立されたばかりの現地未上場企業のアグレゲイト・ビジネス・グループ(ABG)に対して、約41億4,811万株を1株当たり1.10ペソで発行する。また、ケイマン諸島に設立されたワン-ベルト-ワン-ロードファンドに対して4億9,406万株を同条件で発行する。すなわち、2社に対して、合計45億1,628万株を1株当たり1.10ペソで発行、総調達額は約49億6,791万ペソとなる。
そしてIRCは、主たる事業目的として、現在の「不動産開発」に「インフラプロジェクトへの投資」を加えるとともに、社名を「フィリピンINFRADEVホールディングス」へと変更する計画でもある。これらの増資、事業目的や社名変更などは当局の承認が必要であるが、実現すれば、第3者割当増資の大半を引き受けるABGによるIRC活用の裏口上場(バックドア リスティング)の動きと言えなくもない。ちなみに、ABGの株主と保有比率はパンチャイナ・グローバル社39.99%、ARCエステート＆プロジェクト社39.99%、1インフィニティー・リアルエステート社19.99%である。
証券取引委員会(SEC)は、IRCの社名を「フィリピンINFRADEVホールディングス」へと変更することと、主たる事業目的に「インフラプロジェクトへの投資」などを加えることを承認済みである。
