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フィリピン マニラ地下鉄プロジェクト始動、清水建設連合が着工へ

2019年2月28日

比運輸相、日立造船やJIMのトンネル掘削機工場視察

 

フィリピン初の地下鉄プロジェクトである「マニラ首都圏地下鉄事業(第一期)」が始動しつつある。

 国際協力機構(JICA)は、2018年3月16日、フィリピン政府との間で、「マニラ首都圏地下鉄事業(第一期)」を対象として1,045億3,000万円を限度とする円借款貸付契約(L/A)に調印した。この事業は、マニラ首都圏において、北部ケソン市と南部パラニャーケ市を結ぶ、フィリピンで初となる地下鉄(地下13駅、約25km)を整備することにより、増加する輸送需要への対応を図り、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に寄与するものである。

 本件にかかる貸付資金は、①駅舎や駅間の地下トンネル、車両基地等に係る土木工事、②鉄道システム・車両の調達、③コンサルティングサービス(入札補助、施工監理、公共交通指向型開発[TDO]支援)等に充当される。TDOとは、Transit-Oriented Developmentの略であり、私的交通を抑制し、徒歩圏の公共交通の利用を促進するとともに、居住・商業等の複合用途の土地利用によるコンパクトな駅周辺地区の形成を促進するものである。

 この「マニラ首都圏地下鉄事業(第一期)」の着工が3月27日と予定されている。フィリピン運輸省は、最初の工事に関して、清水建設連合と契約したとのことである。同連合は清水建設、フジタ、竹中シビルエンジニアリング、ユーチェンコ財閥傘下の比有力建設企業であるEEIで構成されている。

 今回の契約において、清水建設連合は、最初の3駅(キリノハイウェイ、タンダンソラ、ノースアベニュー)、同区間の地下鉄構造、バレンスエラ車両基地、フィリピン鉄道訓練センター「Philippine Railway Institute(PRI)」などを建設する。PRIは、質の高い鉄道運営維持管理の人材を持続的に育成することを目的としており、都市鉄道運営の経験が豊富でありベトナムにおける都市鉄道支援の経験も有する東京メトロが協力する。

 着工に先立つ2月中旬に、フィリピンのツガデ運輸大臣、フィリピン国鉄のマグノジェネラル・マネージャーらが日本を訪問、日本の先端鉄道建設や整備技術、トンネル掘削や地下水制御などに関する技術や製造現場を視察した。

 地下鉄建設において重要な役割を果たすトンネル掘削機(シールド推進機)に関しては、2月19日にJIMテクノロジー(本社:川崎市)の委託生産工場であるJFEエンジニアリング鶴見製作所(所在地:横浜市鶴見区)を視察した。JIMテクノロジーは、IHI 、JFEエンジニアリング、三菱重工業のトンネル掘削機事業を統合した企業である。

 また、日立造船(本社:大阪市)の堺工場も訪問、トンネル掘削機プラントを視察するとともに、陸上設備型フラップゲート式防潮堤技術「NEO RISE」を学んだ。「NEO RISE」は、従来からある浮体式起伏ゲートの技術を転用し、無動力で、かつ人為操作を必要とせずに立ち上げることができる防潮堤である。陸閘ゲートだけでなく、工場やビルなどの施設の入り口に洪水対策としても適用できる。なお、日立造船は、1967年にシールド掘進機の製造を開始して以来、国内外に1,200基以上を納入してきた。今後も、技術開発を進め、地下空間の創造を通して、社会インフラの構築に貢献していく方針である。

 

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JTOWER(ジェイタワー、本社:東京都港区)は、Global Network Inc.(GNI、本社:ブルネイ)(以下総称して「フィリピンタワーコンソーシアム」という)と共同で、フィリピン共和国情報通信技術省(DICT)とフィリピンにおける屋外通信タワーシェアリング事業展開への協力に向けた覚書(MOU)を締結した。 

トヨタ自動車(トヨタ)は、2月18日、フィリピンにおいてハイエースの海外向け新シリーズを世界初披露した。新シリーズは、刷新された専用プラットフォームをベースに、快適性、安全性を大幅に向上させるとともに、顧客の日常生活やビジネスに活用出来る優れた基本性能と高い耐久性を有している。

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フィリピン最大級の不動産企業であるアヤラランド(ALI)が、2月15日、2018年(1月~12月)の決算を発表した。それによると、2018年の収入は前年比(以下同様)17%増の1,662億ペソ、純利益は同16%増の292億ペソと二桁増益決算となった。そして、9年連続での最高益更新となった。

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ヤクルトは、アジア・オセアニア地域においては、フィリピン、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インド、中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売している。

1月28日、グリーンハウス本(社:東京都新宿区)の100%子会社で学校給食の受託運営を手掛けるジーエスエフ(本社:東京都新宿区)とみずほ銀行(本店:東京都千代田区)の「日本型学校給食事業の導入に向けた案件化調査」が、独立行政法人国際協力機構(JICA)が公募した「SDGs ビジネス支援事業」の案件化調査に採択された。 

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