ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピンの経済ニュース > フィリピンユニクロ、ASEAN初の50店体制構築

フィリピンユニクロ、ASEAN初の50店体制構築

2018年5月10日

<SMとの合弁事業順調>
 ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSM リテール社と共同出資して合弁会社「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地:マニラ首都圏パサイ市、当初資本金:4億ペソ)を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。合弁相手のSMリテール社は、商業施設運営、銀行、不動産、ホテル、コンベンション事業などを展開するフィリピン最大級のコングロマリットであるSMインベストメンツ社の子会社であり、小売業におけるリーディングカンパニーで50年以上の歴史を誇っている。ユニクロ フィリピン(比ユニクロ)1号店は、2012年6月15日、巨大ショッピングモール「SMモール・オブ・アジア」に出店された。

<4月に2店開店予定、50店体制を視野に>
 比ユニクロ店舗数は、初出店から約1年後の2013年5月に4店、13年11月には10店に達した。14年12月に20店、約4年後の16年5月に30店、そして、16年12月に35店、約5年後の17年5月には37店と増加してきている。その後も出店が加速、17年末には47店体制となった。

 18年第1四半期は出店一服となったが、4月に48号店と49号店がオープンした。そして、5月25日に、ミンダナオ島ジェネラル サントス市のショッピングモール「SMシティジェネラル サントス」1階にフィリピン50号店がオープンする予定である。現在、マカティ市のグリーンベルト5店が改装のため休業中であるが、50店体制が構築されたことになる。初出店時に掲げられた「数年で50店体制」という目標が達成されたといえる。

<地方にも積極出店、ミンダナオでも4店体制に>
 15年央までは、マニラ首都圏を中心とするルソン島での出店に限られていたが、それ以降は首都圏周辺以外にも幅広く展開しつつある。まず2015年に、マニラ首都圏に次ぐ都市圏であるセブに2店をオープンした。そして、現在セブを中心とするビサヤ地方での店舗数は5店となっている。さらに、ドゥテルテ大統領のお膝元であるミンダナオ島においても、2017年5月末から6月にかけて、一気に3店が出店された。今回のジェネラル サントス店オープンで4店体制となる。
 これらの結果、50店の内訳(比ユニクロの分類)は、マニラ首都圏大型店舗:10店、マカティ市店舗(マニラ首都圏大型店舗以外の店舗、以下同様):3店(1店は改装で休業中)、中央マニラ店舗:11店、北部ルソン店舗:8店、南部ルソン店舗:9店、ビサヤ店舗:5店、ミンダナオ店舗:4店となる。

<出店数ASEAN首位の座固める>
 下表の通り、2013年8月末時点ではフィリピンのユニクロ店舗数は6店で東南アジア(ASEAN)においては、シンガポールの12店、マレーシア10店、タイ10店の後塵を拝し、第4位にとどまっていた。しかし、2017年10月末には43店で、マレーシアの42店を上回る単独トップに浮上した。上記のとおり、今年4月末には49店に達しており、今回の出店などにより、ASEAN出店数首位の座は更に強まることになる。

 

その他の記事

日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。現在の日清グループのニッシンURC株式保有比率は49%となっている。

フィリピンの有力小売企業ピュアゴールド・プライスクラブ(ピュアゴールド、本社:マニラ市、フィリピン証券取引所上場)は、4月27日、コンビニエンスストア子会社であるPGローソン(本社:マニラ市)の株式490万株(70%)を、合弁相手のローソン株式会社(ローソン)に売却することで合意、合意書に署名したと発表した。

フィリピンの有力小売企業ピュアゴールド・プライスクラブ(ピュアゴールド、本社:マニラ市、フィリピン証券取引所上場)は、4月27日、コンビニエンスストア子会社であるPGローソン(本社:マニラ市)の株式490万株(70%)を、ローソン株式会社(ローソン)に売却することで合意、合意書に署名したと発表した。

国家経済開発庁(NEDA)理事会は4月25日、スービック−クラーク鉄道事業等8件の新規事業を承認した。政府の推進するインフラ整備事業の一環として、首都圏の交通渋滞の緩和と地方の経済発展の促進を目指す。

東京にて「フィリピン・オフショアITアウトソーシング/BPO、展示商談会&セミナー」が開催される。 フィリピン貿易産業省・輸出マーケティング局(DTI-EMB)、駐日フィリピン共和国大使館貿易投資部、国際機関日本アセアンセンター、フィリピン情報通信技術省、フィリピンソフトウェア産業協会(PSIA)が共催する。

サンケイビル(本社:東京都千代田区)と京阪ホールディングス(本社:大阪市中央区)は、4月20日付にて、三菱商事と共同で、フィリピンのマニラ首都圏において最大のビジネスエリアであるマカティ市内のオフィス開発事業に参画したと発表した。

フィリピンの大手コンビニエンスストアの2017年(1月~12月)の業績動向が明らかになってきた。フィリピン証券取引所(PSE)上場のフィリピンセブン(セブンイレブン運営企業)は4月5日に年次報告書を発表したほか、その他の企業の収益動向は現地パートナー企業の事業報告書等に部分的に記載されている。

フィリピンの最大銀行(資産規模)であるBDOユニバンク(BDO)は、4月20日、2018年第1四半期(1月~3月)の決算概況を発表した。によると、今第1四半期の主力の純金利収入は前年同期比20%増の222億ペソと好調であった。純利益は59億ペソで前年同期の58億3,1000万ペソからは小幅増であるが、一時的損益を除いた実質ベースでは16%増益であったとのことである。

フィリピン証券取引所(PSE)は、4月17日、2018年3月末のPSE主要株主名簿を公表した。PSE上場企業は四半期ごとに主要株主に関する報告を義務づけられている。PSE自身もPSEに上場(上場日は2003年12月15日)にしており、他の上場企業と同様な情報公開義務がある。

東ソーは、コア事業である「ビニル・イソシアネート・チェーン」事業強化の一環として、2015年に、フィリピンのソーダ製品の製造・販売会社であるマブハイ・ビニール・コーポレーション(MVC社、フィリピン証券取引所{PSE}上場)の株式を追加取得し、子会社化した。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you