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【フィリピン経済ニュース】21年の貿易24%増の1,925億ドル(確定値)、赤字76%増

2022年4月25日

フィリピン統計庁(PSA)は4月20日、2021年の貿易統計(確定値)を発表した。それによると、2021年の総貿易額は前年比(以下、同様)24.2%増の1,925億3,000万米ドル。最大の貿易相手国は中国で383億5,000万米ドル(シェア19.9%)、2位は日本で218億3,000万米ドル(同11.3%)。2021年の総輸出額は14.5%増の746億5,000万米ドル、総輸入額は31.3%増の1,178億8,000万米ドルと二桁増だった。その結果、2021年の貿易赤字は75.7%増の432億3,000万米ドルと拡大した。

 

2021年の貿易収支を国別でみると、最大の貿易相手国の中国との貿易赤字は152億4,600万米ドルで、赤字全体の35.3%を占めた。次いで貿易赤字が大きいのはインドネシア(75億7,900万米ドル)、韓国(67億7,700万米ドル)。一方、最大黒字相手国・地域は香港で黒字額は66億6,300万米ドル、次いで米国(40億9,800万米ドル)。フィリピンにとって2番目に大きい貿易相手国である日本との貿易収支は3億8,300万米ドルの赤字であった。

 

その他の記事

フィリピン統計庁(PSA)は4月7日、2022年2月の労働力調査(LFS)速報を発表した。それによると、2022年2月の15歳以上の失業率は6.4%(速報値)で前月(2022年1月)から変わらずであった。前年同月の8.8%からは2.4%ポイント低下した。

フィリピン統計庁(PSA)の発表によると、2022年3月の総合インフレ率(消費者物価指数、2018年=100)は4.0%となり、2021年10月以来、5カ月ぶりの高水準となった。

フィリピンの格安航空(LCC)最大手であるセブ航空(ブランド名:セブ・パシフィック航空、証券コード:CEB)は2月23日、2021年第4四半期(10月~12月)及び年間の運航実績(完全子会社CEBGOも含む)を公表した。

双日は、2月8日、「フィリピン大手財閥ユーチェンコグループ傘下の主要企業であるハウス オブ インベストメンツ(証券コード:HI)が進めるオフィスビル再開発事業「The Yuchengco Centre(ジ ユーチェンコ センター)プロジェクト」に参画すべく、HI傘下の特別目的会社であるサン ロレンツォ ルイーズインベストメントホールディングス(SLR)に対し、約60億円の増資引き受けおよび株式取得を行った」と発表した。

新興感染症管理のための省庁間タスクフォース(IATF)は、2月3日、決議160B-2022号において、2022年2月10日以降の観光客などの入国に関する受け入れ要件を発表した。

フィリピン統計庁(PSA)は1月27日、2021年第4四半期(10月~12月)の経済実績を発表した。

新型コロナ(COVID-19)国家タスクフォース(NTF)のガルベスCOVID-19ワクチン接種実施責任者は1月20日、政府の『薬局ワクチン接種計画』に参加する7薬局でCOVID-19ワクチンの接種を受けられるようになると発表した。対象年齢は18歳以上。

貿易産業省(DTI)付属機関である投資委員会(BOI)は、フィリピンの有力製薬企業ロイド ラボラトリーズ(ロイド社)による、米国製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルス感染症の経口薬(飲み薬)モルヌピラビルの現地生産に関する投資優遇措置申請を承認した。

   1月7日の日本外務省発表によると、新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置において、フィリピンが「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国」及び「オミクロン株に対する指定国」として指定されることとなった。

新興感染症管理のための省庁間タスクフォース(IATF)は、2021年12月31日、マニラ首都圏の新型コロナウイルス警戒レベルについて、2022年1月3日から1月15日まで、「レベル3」に引き上げると発表した。

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