住宅不動産価格、第2四半期4.6%下落（前年同期比）
2017年10月3日
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フィリピン中央銀行（BSP）によると、全国における2017年第2四半期（4月～6月）の住宅不動産価格は前年同期比4.6%低下、前年同期に比べ大きく鈍化した。タイプ別では、二世帯住宅が5.1%上昇、タウンハウスが2.9%上昇、コンドミニアムが5.1%上昇したが、一戸建て住宅が9.9%の大幅下落となった。
第2四半期の不動産ローンの75.3%は新築住宅購入のためのローンであった。内訳は一戸建住宅ローンが45.3%、コンドミニアムローンが44.8%、タウンハウスローン9.6%。首都圏では住宅ローンのほとんどがコンドミニアムの購入で、一方地方は一戸建住宅の購入ほうが多い。
首都圏（NCR）の住宅不動産価格は前年同期比2.5%上昇。一方、地方は前年同期比8.2%低下した。住宅ローンの利用を地域別で見ると、首都圏（44.9%）、カラバルソン（28.9%）、中央ルソン（6.7%）、中央ビサヤ（5.7%）、西ビサヤ（5.7%）、ダバオ（3.1%）、北ミンダナオ（1.3%）となっている。
