ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME > フィリピン経済ニュース > 【フィリピン経済ニュース】比セブン-イレブン、待望の3,000店体制に

【フィリピン経済ニュース】比セブン-イレブン、待望の3,000店体制に

2021年7月16日

フィリピンのコンビニエンスストア(コンビニ)首位の比セブン-イレブンは、台湾系のプレジデント・チェーンストア(ラブアン)ホールディングスが53.863%(2021年6月末現在)を所有するフィリピン セブン社(PSC、証券コード:SEVN)によって運営されている。


PSCは1982年11月に設立され、1998年2月にフィリピン証券取引所(PSE)に上場した。1984年2月にケソン市エドサ通り沿いに1号店オープン、その後、店舗網拡充に注力、2010年に500店、2013年に1,000店、2017年1月に2,000店を突破、2020年末には2,978店となった。2020年は175店を出店したが、目標の350店を大幅に下回り、61店の閉鎖もあり、年間で114店の純増とどまった。2020年前半に3,000店体制という目標を掲げていたが、新型コロナウイルス問題でその目標達成は遅れることになってしまった。


PSCの2021年第1四半期(1月~3月)事業報告書によると、比セブン-イレブンの2021年3月末の店舗数は2,981店、前年末の2,916店から65店、率にして2%の純増となった。2020年末の2,978店からは3店の純増となっている。比ミニストップ(464店)や比ローソン(推定67店)などとの差を拡大させている。


2021年3月末のセブン-イレブンの店舗数2,981店の地域別内訳は、ルソン地域2,260店(うちマニラ首都圏999店)、セブを中心とするビサヤ地域434店、ダバオを中心とするミンダナオ地域287店。また自営店が45%、フランチャイズ店が55%となっている。ただし、総店舗数の10%が臨時休業状態である。


当面はカラバルソン(カビテ州、ラグナ州、バタンガス州、リサール州、ケソン州)など、マニラ首都圏郊外の成長地域への出店に注力する方針である。そして7月10日、ルソン島中部ブラカン州メイカウアヤン市メイウッドでの新規出店により、3,000店体制となった。

 

その他の記事

7月8日付ロイターやCNNニュースなどによると、米国JPモルガンは、新型コロナワクチン接種ペースとデルタ変異株感染拡大ピッチとの比較・分析報告書を発表した。
日本支援の新型コロナウイルス感染症に係るワクチン(ワクチン)が、7月8日に到着した。
新型コロナ(COVID-19)国家タスクフォース(NTF)は7月5日、国内でCOVID-19ワクチンの接種(1回目または2回目)を受けた人が合計1,170万8,029人に達したと発表した。
 6月29日付けフィリピン政府通信社オンラインニュースによると、ドゥテルテ大統領は6月28日、マニラ首都圏(NCR)+近隣4州(ブラカン、リサール、ラグナ、カビテ)を7月15日まで「制限付き一般コミュニティー隔離(GCQ)」下に置くと発表した。
フィリピン中央銀行(BSP)は6月26日、2021年第1四半期(1月~3月)の住宅不動産価格指数(RREPI)を発表した。
フィリピン中央銀行は(BSP)は、現在、年8回の金融委員会(MB)政策会合を開催している。
フィリピン財務省のカルロス・ドミンゲス大臣は、日本の災害復旧スタンド・バイ借款フェーズ2(PDSL-2)での3回目の拠出となる200億円の資金支援に対して、フィリピンの新型コロナウイルス感染対策に大きく役立っていると感謝の意を評した。
ファーストフード・チェーン最大手のジョリビー フーズ(証券コード:JFC)は、6月22日、「吉野家ホールディングス(YH)の子会社ヨシノヤ インターナショナル フィリピンズ(YIPI)との折半合弁企業『Yoshinoya Jollibee Foods, Inc(吉野家ジョリビーフーズ)』の設立が、6月18日、証券取引委員会(SEC)によって承認された」と発表した。
スマートバクナ(スマートワクチン)福利厚生プログラムの一環として、多くの飲食店などが、新型コロナワクチン接種完了証明カード持参者には、割引などのサービスを提供する。
フィリピン航空(PAL)の持株会社であるPALホールディングス(証券コード:PAL)は、6月17日、2020年の年次報告書と2021年第1四半期(1月~3月)の事業報告書を開示した。

金融・経済

ジャンルで探す

フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 求人プライマー