【JETROフィリピンから】労働雇用省、従業員の感染予防費を企業負担とする通達を発出
2020年05月21日更新
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JETROフィリピンは21日、新型コロナウイルスに関連する経済動向の新しい情報を発表しました。労働雇用省が発出した従業員の感染予防費を企業負担とする内容についてです。
労働雇用省、従業員の感染予防費を企業負担とする通達を発出
フィリピン労働雇用省（DOLE）は5月16日、企業が操業を行う際に、従業員の新型コロナウイルス感染予防のために必要となる消毒剤、フェースマスクなどの個人防護具、感染検査、施設の消毒、トレーニングの費用は全て企業が負担しなければならない旨を定めた通達「Labor Advisory No.18, Series of 2020」を発出した。
建設、警護、掃除といった下請け契約の場合も、発注側の企業が、下請け企業の従業員の感染予防費用を負担しなければならないとし、これに反する契約は修正されなければならないとした。
DOLEとフィリピン貿易産業省（DTI）は4月30日、広域隔離措置(ECQ)および一般的なコミュニティ隔離措置（GCQ）において操業する企業の職場での感染防止のためのガイドラインを発表。同ガイドラインでは、飲食時以外は全ての従業員がフェースマスクを着用する、雇用主が従業員のフェースマスクを用意することといった義務を定めた。
また、従業員の体温を記録し、37.5度以上の従業員は速やかに隔離すること、従業員が頻繁に触るドアノブやハンドルなどは2時間ごとに消毒すること、会議室やエレベーターなどに消毒剤を配置することなども定められている。
（坂田和仁）
