JETROフィリピンは14日、新型コロナウイルス感染症に関連する経済動向の新しい情報を発表しました。
2020年以降の経済予測を下方修正
経済閣僚で構成される予算調整委員会（DBCC）は8月6日、フィリピンの経済成長見通しについて発表し、2020年をマイナス5.5％に、2021～2022年をプラス6.5～7.5％に下方修正した。従来（5月13日）は、それぞれマイナス2.0～マイナス3.4％、プラス8～9％としていた。DBCCは下方修正の理由について、「コロナ禍」で観光、貿易、海外就労者からの本国送金などが減退したことを挙げた。
DBCCは、主要なマクロ経済指標についても見通しを発表した。まず、インフレ率について、2020年を1.75～2.75％、2021～2022年を2～4％とし、政府が定めるターゲットレンジ（2～4％）以内に収まると予測した。次に、原油価格（ドバイ原油先物、1バレル当たり）について、2020年を35～45ドルとし、従来の23～39ドルから引き上げる一方、2021～2022年に関しては、35～50ドルのまま据え置いた。
さらに、為替相場について、現在の1ドル＝49ペソ（約103円、1ペソ＝約2.1円）台から、2020年内に50～52ペソ、2021～2022年に50～54ペソになると予測した。また、輸出と輸入については、それぞれ2020年に前年比16％減、18％減を見込む一方、2021～2022年は5％増、8％増とした。なお、海外就労者からの本国送金は、2020年に前年比5％減、2021～2022年に4％増とみている。
フィッチ、2020年の成長率をマイナス2％からマイナス9.1％に引き下げ
政府の発表翌日の8月7日、米国の有力格付け会社フィッチ・レーティングは、グループの調査会社を通じて、2020年のフィリピン経済の見通しについて発表し、従来のマイナス2％から大きく引き下げ、マイナス9.1％とした。
さらに、マニラ首都圏近隣地域の厳格なコミュニティ隔離措置が12月まで継続される場合は、マイナス10.8％まで低下するとした。コミュニティ隔離措置はいったん緩和されていたが、感染者の増加を受けて、8月4日以降、再び厳格化されている。同社は、2021年の成長見通しについても、従来予測を0.3ポイント引き下げ、6.2％とした。
なお、同社は10日、フィリピンの格付けを現在の「BBB、安定的」から引き下げる可能性があることを明らかにした。
（石原孝志）
（フィリピン）
