JETROフィリピンは9月30日、新型コロナウイルス感染症に関する新しい情報を発表しました。フィリピン中央銀行（BSP）による、企業景況感指数と消費者景況感指数についての情報です。
中銀の企業景況感調査、11年ぶりのマイナスに
フィリピン中央銀行（BSP）は9月24日、2020年第3四半期（7～9月）の企業景況感指数と消費者景況感指数（注1）を発表した。企業景況感指数はマイナス5.3で、前回調査時（注2）の22.3から27.6ポイント減となった。同指数がマイナスとなるのは2009年第3四半期以来の11年ぶり。
次の四半期（注3）の企業景況感指数は16.8（前回調査時42.3）となった。今後1年間（2020年10月～2021年9月）の同指数は37.5（前回調査時55.8）で、第4四半期（10～12月）以降は景気回復を想定する企業がそうでない企業を上回る。
一方、消費者景況感指数は、第3四半期がマイナス54.5（前回調査時1.3）、次の四半期がマイナス4.1（前回調査時9.2）と、企業に比べると景気回復が遅くなる見立てが多くなった。しかし、今後1年間は25.5（前回調査時19.9）で、前回調査時よりも楽観的な見通しとなっている。
（注1）調査対象期間の景気について、景況感が改善したと回答した企業／消費者の割合から、悪化したと回答した企業／消費者の割合を引いた数値で、消費者や企業の景況感を示す。
（注2）前回調査時は2020年第1四半期（1～3月）を指す。第2四半期（4～6月）は新型コロナウイルス対策で厳格な隔離措置が敷かれていたため、調査を見送り。
（注3）「次の四半期」は、今回の調査では第4四半期を指す。前回調査（第1四半期実施）では第2四半期を指す。
（石原孝志）
