2025年1月15日（水）、日本国際協力機構（JICA）は、ケソン市のDSWDのセントラルオフィスにて、新たな草の根技術協力プロジェクト「マニラ首都圏及び中部ルソン地域における青少年のための更生支援員の育成と制度確立を目指すプロジェクト」の覚書に署名しました。本事業はNPO法人アクションが実施団体となり、社会福祉開発省（DSWD）及び少年福祉法協議会（JJWC）をカウンターパートとして実施されます。フィリピンでは法に触れた子どもは更生施設に入りますが、施設退所後の必要なアフターケアが不足し、更生を妨げる一因となっていることから、日本の保護司制度を参考に地方自治体レベルで青少年更生支援員の育成をする事業です。
覚書締結式では、フィリピン社会福祉開発省（DSWD）長官Rex Gatchalian氏、日本国際協力機構（JICA）フィリピン事務所所長の坂本威午氏、NPO法人アクション代表の横田宗氏、フィリピン社会福祉開発省（DSWD）国際関係担当次官で付属および監督機関（ASAs）を管轄するEmmeline Villar弁護士、そして少年司法福祉協議会（JJWC）副執行部長Lilibeth Gallego氏が、この覚書に署名しました。
NPO法人アクションは、これまで2012年から3回にわたってJICAの草の根技術協力を実施し、児童福祉施設の職員の研修や青少年更生施設で生きる力を育むためのライフスキル研修を実施してきました。本事業はこれまでの成果を踏まえて新たに展開するもので、青少年更生支援員制度は将来的にフィリピン全土のモデルケースとなることが想定されています。
JJWCのLilibeth Gallego氏によると、このプロジェクトは、CICL（法律に違反した、または違反の疑いがある子ども）やCAR（犯罪や危機的状況に巻き込まれるリスクが高い子ども）に対する個別化された意義のある更生プログラムを提供し、現在の課題に対応するものです。主な内容は、地域ベースの青少年更生支援員（CBJIFs）を設置することであり、青少年更生支援員を通して、心理的指導、代替措置プログラム、就業機会、社会復帰支援など青少年のニーズに合った支援を提供します。DSWDのRex Gatchalian氏は、「このパートナーシップは、地域社会が若者の未来を担う力を得るためのものです」と述べました。
IMAGE from Philippine Primer
この事業は、持続可能な開発と包括的なガバナンスへの長期的な取り組みを象徴するものです。更生プログラムに必要なツールや専門知識を提供し、能力開発に焦点を当てることで、地方自治体が現在の課題に対応できるだけでなく、将来的な問題にも対応できる体制を整えることを目指しています。NPO法人アクションの横田氏は「統合型モジュールと強力な地域社会の支援を通じて、本事業は真に持続的な変化の基盤を築きます」と、スピーチの中で語りました。
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この事業の最終目標について問われた際、Villar次官は、地方自治体が共同プロジェクトのパートナーやDSWDからの財政的および技術的支援を活用し、包括的な更生プログラムを具現化した条例を採択することであると述べました。
本事業は、マニラ首都圏（マラボン市・ナボタス市）・中部ルソン（オロンガポ市）を対象に実施される予定です。
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