フィリピン日本人商工会議所の2016年度会員総会が5月18日（水）、
フェアモントホテルで開催されました。
（写真）会場は満員となる200名以上が参加
総会では2015年度事業報告（案）や2016年度事業計画（案）などが審議の結果、可決されました。
2016年度事業計画で掲げられた方針は以下3つ。
「1.ビジネス環境の整備」「2.開かれた商工会議所」「3.積極的な情報発信」
今年はアキノ政権からドゥテルテ新政権へ移行する大きな節目の年。
ビジネス環境については、これまでフィリピン政府に対して行ってきた、VAT還付、インフラ整備、
安定的でより安価な電力供給の実現、労働問題の解決等の様々な提案を
新政権においても引き続き働きかけていくとしました。
特に、日比経済連携協定（JPEPA）発効を受け設置された、「ビジネス環境整備小委員会」や
「協議グループ活動」に引き続き積極的に参画し、大使館等と連携して『チーム日本』で
日系企業を取り巻く投資環境改善を訴えていくことが強調されました。
（写真）2016年度事業計画を語る、会頭の天野氏
総会の中で今年度の役員が紹介されました。
◆会頭 天野善夫（三菱商事マニラ支店）
◆副会頭・専務理事 藤井伸夫（CEZIA）
◆副会頭 野崎栄徳（フィリピン日本通運）
◆財務理事 宮本忠廣（三菱東京UFJ銀行 マニラ支店）
◆総務理事 畑善之（アジア・大洋州三井物産マニラ支店）
総会に続いて、石川和秀 駐フィリピン日本国大使が「日比国交正常化60周年を迎えて」と題し、
講演会を行いました。
講演会の中で、16日に次期大統領ドゥテルテ氏とダバオで会談されたときの様子をお話しされました。
ドゥテルテ氏はこれまでの日本からの支援に深く感謝しており、日本に対し温かい感情を持っていると
同氏の印象を述べられました。
また、同日行われた駐フィリピン中国大使より先に会談が行われたとのことでした。
新政権の今後の注目点として、以下4つを挙げられました。
①経済政策
⇒ マクロ経済政策・インフラ整備・外国投資規制・通商政策・格差是正など
②外交・安全保障政策
⇒ 南シナ海問題、対中・対米関係
③治安・汚職対策
⇒ 短期的に成果を上げ、有権者の期待に応えられるか
④ミンダナオ和平プロセス
（写真）ドゥテルテ新政権への期待や日比国交正常化60周年の活動を説明する
石川 駐フィリピン日本国大使
- 「ニックネーム」 daisuke
- 「自己紹介」 フィリピンに来て1年以上が経ちました。
- ドゥテルテ大統領になり、どんどん変化する
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コメント / トラックバック 2 件
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