8月15日、予算管理省が下院予算委員会に総額3兆3500億ペソに上る2017年予算案を提出しました。
2016年と比べ11.6%の予算増で、過去最高額となった予算額、どのようなことに重点が置かれたのでしょうか?
(写真)現政権が進める治安対策にも、多くの予算が充てられています。
“真の変革のための予算”と現政権が名づけたこの2017年予算案は、予算総額の40パーセントが教育や保健、社会福祉などの社会サービス部門に向けられました。
最も予算が割り当てられたのはインフラ関連。
前年度と比べ13.8%引き上げられたインフラ予算は、「メトロマニラに限らずインフラ整備を必要とするすべての人のために」と設定され、道路、橋、空港、鉄道、下水などの整備に充てられます。
省庁別にみると、最も多い予算額を提示したのは“教育省”。
今年度より開始した義務教育12年制の導入に伴い、教室建設や教員の確保などの教育関連の予算が必要なためです。
ドゥテルテ政権が重点を置いているドラッグや犯罪、テロ対策の強化のため、国家警察には前年と比べ24.6%増の1104億ペソの予算が設けられました。この予算は、警察の人員拡大や、銃やパトロール車両の購入に充てられます。
また、農業省には1205億ペソが配分。農地と市場を結ぶ道路の整備や収穫後の保存施設、インフラ計画を進め、農業生産や流通、漁業、畜産業の向上を目的としています。
過去最高額となった、ドゥテルテ政権の予算案。はたして、”真の変革のための”予算案となるのでしょうか。
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