フィリピンのハリー・ロケ大統領府報道官は12日、首都圏マニラやラグナ州、セブ市などで、改定された新しいコミュニティー隔離措置を5月31日まで講じると発表しました。
新しいコミュニティー隔離措置「Modified enhanced community quarantine」が5月16日から31日まで講じられるのは、首都圏マニラ、ラグナ州、セブ市など、新型コロナウイルスの感染者数が依然として多いエリアです。
フィリピンのドゥテルテ大統領はこれまで、コミュニティー隔離措置（ECQ）を5月15日までとしていました。しかし新型コロナウイルスの拡大防止を引き続き強化するため、地域によって適応する措置を変更することになりました。
ミンダナオ島やビサヤ諸島の一部の地域ではコミュニティー隔離措置が解除になり、一般的なコミュニティ隔離措置（General Community Quarantine：GCQ）への移行なども発表されました。
首都圏マニラなどで5月16日から31日まで講じられるModified enhanced community quarantineでは、引き続き生活に必要な最低限の外出のみが許可され、教育機関の休講などが命じられています。
これまでのコミュニティー隔離措置（ECQ）とは異なり、製造業など一部の職種では50%までの稼働が許可される見通しです。また必要不可欠な物資・サービスのための交通機関の運行も許可されます。詳細に関しては政府からの発表が13日に予定されています。
フィリピン保健省の11日の発表では、新型コロナウイルスの国内感染者は1万1000人を超えました。
ハリー・ロケ大統領府報道官は今回の決断に関して「WHO（世界保健機関）などの助言をふまえて、あくまで慎重に少しずつ（経済や日常生活を）再開していく必要がある」と述べています。
引き続き在フィリピン日本国大使館など最新の情報をチェックしましょう！
