JETROフィリピンは21日、新型コロナウイルスに関連する経済動向の新しい情報をアップしました。
フィリピン中央銀行が政策金利を3カ月連続で引き下げ
フィリピン中央銀行（BSP）は4月16日、金融政策委員会の政策金利決定会合で、政策金利である翌日物借入金利、翌日物貸出金利、翌日物預金金利をそれぞれ0.50ポイントずつ引き下げ、2.75％、3.25％、2.25％とすることを決定した。2月6日（0.25ポイントずつ引き下げ）、3月19日（0.50ポイントずつ引き下げ）に続き、3カ月連続での引き下げとなる。
BSPのベンジャミン・ディオクノ総裁は3カ月連続の引き下げ理由について、新型コロナウイルスの国内感染拡大によって影響を受けた様々な業種の事業者による資金の借り入れをより容易にするための措置と説明。そのほか、銀行の預金準備率の14.0％から12.0％への引き下げや、外国為替取引要件の緩和といった経済活性化のための金融政策を次々と打ち出しているとした。一方で、BSPは4月8日、2020年1～3月（第1四半期）の企業景況感指数が、調査を開始した2015年以降最低となったと発表した。足元の経済状況に対する国内企業の業況マインドは大きく悪化している（2020年4月14日記事参照 ）。
フィリピン国内では、マニラ首都圏を含むルソン島全体に外出禁止令や公共交通機関の停止といった広域隔離措置が4月30日まで実施されている（2020年4月8日記事参照 ）。セブ州やミンダナオ地方など他の地方自治体も同様の措置を発動し、国全体が何らかの移動制限下にあり、多くの地域において公共市場、スーパー、食料品店、病院、電力・エネルギー・水、通信といった限られた業種だけが操業を認められている状況だ。国内の多くの企業が実質的な操業停止状態にあることから、今回の政策金利の引き下げが実体経済にどれほどプラスの影響を与えるかは不透明なところもある。
（坂田和仁）
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