JETROフィリピンは9日、新型コロナウイルスに関連する経済動向の新しい情報を発表しました。住居と中小企業の賃料の支払猶予期間の変更についてです。
フィリピン貿易産業省（DTI）は6月2日、住居賃料および中小企業の商業用の賃料について、支払猶予期間を変更する通達「Memorandum Circular No.20-29」を発表した。本通達は賃貸人に対し、利息、罰金、その他料金などなしで30日間の支払猶予期間を設けるとしていた発表（2020年4月14日記事参照）を修正する。
これまでは広域隔離措置（ECQ）（注）発動期間中に発生した賃料が対象だったが、今回の発表ではECQ、修正広域隔離措置（MECQ）、一般的隔離措置（GCQ）（注）といった隔離措置を撤廃した日または政府が業務再開を認めた日のいずれか早い方から30日間が対象になる。
DTIは、修正後の支払猶予期間が付与される対象は、隔離措置の発動によって収入を失ったか、または勤務先の企業が隔離措置期間中の操業を禁止されている従業員の住居賃料とした。中小企業の商業用の賃料（以下、中小企業賃料）については、隔離措置の発動によって操業を禁止されている企業を対象とした。また、猶予期間が付与される住居賃料および中小企業賃料については、利息、罰金、その他料金などなしで、支払猶予期間終了以降6カ月にわたっての均等な分割払いとした。
DTIはさらに中小企業賃料について、支払猶予期間の付与に代えて、賃貸人の意思により、支払いの全部または一部免除、賃料の値下げといった措置をとることも可能とした。
（注）ECQ、MECQ、GCQの違いはジェトロ作成の資料を参照。
（坂田和仁）
（フィリピン）
出典：JETROフィリピンビジネス短信
★フィリピンプライマーがライン配信を始めました！ぜひ友達登録をお願いいたします。
LINE ID：@philippineprimer
新着ブログ
2025年01月27日
今月号では、世界最古の中華街とも言われるビノンド地区のチャイナタウンを特集します。このエリアはフィリピンを訪れたらぜひ一度は足を運びたい観光スポットです。今号のビジネス烈伝では、株式会社ジンズホールディングス 執行役員（フィリピン事業担当）小林真吾氏にお話を伺いました。
2025年01月21日
2025年1月15日（水）、日本国際協力機構（JICA）は、ケソン市のDSWD（社会福祉開発省）セントラルオフィスにて、新たな草の根技術協力プロジェクト「マニラ首都圏及び中部ルソン地域における青少年のための更生支援員の育成と制度確立を目指すプロジェクト」の覚書に署名しました。
2025年01月20日
在フィリピン日本国大使館は1月20日、マニラ首都圏における強盗事件に関する注意喚起を発表しました。
2025年01月16日
マニラに複数店舗を展開する食材店、サンティスデリカテッセンでは、バレンタインデーに向けて、Facebookページでフォトコンテストを開催中です。サンティスデリカテッセンの食材を使用した料理写真を投稿した方の中から、3名の受賞者に、Php 2,000分のギフト券が贈られます。
2025年01月09日
フィリピン移民局（BI）は、長期滞在しているすべての外国人に対し、毎年最初の60日以内に本人が直接出頭して手続きすることを義務付けています。2025年のアニュアルレポートは、1月1日から3月1日まで。早めに申告を行いましょう！
