フィリピン ドゥテルテ大統領が在宅勤務法案を承認
2019年01月25日更新
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民間企業で働く従業員の在宅勤務の権利を保護する法案「Telecommuting Act」に大統領が署名したと報じられました。
画像出典：Philippine Communications Operations Office
「Telecommuting Act」と題したフィリピン共和国法第11165号は、「Telecommuting（テレワーク）」を民間企業の被雇用者が自宅などの場所でコンピュータや通信機器などを使用してオフィス以外で働くことと意味付け、2018年12月20日に大統領が承認していたもので、先日1月10日に一般に明らかにされました。
この法案により企業は従業員が自宅や職場以外の場所で働ける「telecommuting program（テレワーク・プログラム）」を導入し、在宅勤務を希望する従業員に対し、残業代、休日、研修制度、団体交渉権などを含む最小限の労働基準法に基づく職場勤務と同等の労働条件を提供することを義務付けられます。
フィリピン労働雇用省は今後3年間を目処に各業界でのこの新法案の運用をリサーチする「Telecommuting Pilot Program」を実施します。
Joel Villanueva議員によってまとめられたこの法案は、被雇用者のワークライフバランスの推奨とフィリピンの経済にも影響が出ている交通渋滞の解消を目的としています。
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