JETROフィリピンは17日、新型コロナウイルス感染症に関する新しい情報を発表しました。上半期における外国資本の投資認可額についての情報です。
フィリピン統計庁（PSA）は9月10日、2020年上半期の外国資本の投資認可額が前年同期比53.3％減の446億400万ペソ（約981億2,880万円、1ペソ＝約2.2円）にとどまったと発表した。
国別に見ると、米国が前年同期比約2.6倍の148億2,110万ペソで全体の約3分の1を占め、次いで英国が同約20.8倍の81億7,920万ペソ、中国が同約4.6倍の51億1,160万ペソと続き、日本は同86.7％減の17億8,870万ペソと大幅に減少した。
業種別に見ると、運輸・倉庫が前年同期比約16.3倍の148億4,170万ペソで構成比33.3%と全体の約3分の1を占め、次いで製造業が同71.5％減の116億8,020万ペソ（構成比26.2％）、管理・サポートサービス（注）が同69.1％増の112億4,860万ペソ（構成比25.2％）と続き、これら3業種で全体の84.7％を占めた。
地域別に見ると、マニラ首都圏が前年同期比約2.5倍の261億3,370万ペソで全体の58.6％を占め、カラバルソン地域が同87.7％減の70億1,200万ペソ(構成比15.7％)、中部ルソン地域が同82％減の43億1,470万ペソ（構成比9.7％）で、この3地域で全体の84％を占めた。
なお、国内資本も含めた2020年上半期の投資認可額は6,912億3,090万ペソで、外資比率は6.5％にすぎない。業種別では運輸・倉庫業が89.4％を、地域別では中部ルソン地域が80.2％を占めている。貿易産業省投資委員会(BOI)が7月13日に上半期の投資認可額を発表した際、サンミゲル・エアロシティのブラカン国際空港建設プロジェクトの投資額として5,308億ペソを認可したと説明しており、突出した部分の多くは本件による。
（注）人材サービス、コールセンター、旅行代理店、民間警備などを含む。
（石原孝志）
