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在フィリピン日本国大使館からの安全対策情報 フィリピンの海外安全情報（危険情報）が改訂

 

在フィリピン日本国大使館から安全対策情報が届いております。

 

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フィリピンの海外安全情報（危険情報）が改訂（内容更新のみで危険度の変更はありません）されました。

 

フィリピンにお住まいの皆様及び旅行者の皆様へ
在フィリピン日本国大使館

１１月１０日付でフィリピンについての海外安全情報（危険情報）を改訂しました。

【危険度】
●ミンダナオ地域の中部以西（周辺海域を含む）
レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）（継続）
●ミンダナオ地域の中部以東（但し，カミギン州，ディナガット・アイランズ州，カガヤン・デ・オロ市，ダバオ市及びジェネラル・サントス市を除く）（周辺海域を含む）
レベル２：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
●パラワン州南部（プエルトプリンセサ市以南の地域）
レベル２：不要不急の渡航は止めてください。（継続）
●上記地域以外のマニラ首都圏を含む全地域
レベル１：十分注意してください。（継続）
【ポイント】
●ミンダナオ地域の一部では，身代金目的の外国人誘拐等が多発し，様々な武装勢力が活動を行っていることもあり，「レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」を発出しています。これらの地域には目的の如何を問わず渡航は止めてください。
●ダバオ市では，９月２日に発生した爆発事案を受け，同６日に国家非常事態宣言が発出され，市街地での軍・警察による警戒や検問が強化されています。事件が発生したダバオを含む南部はもとより，首都マニラを含む全土において，テロの発生に注意する必要があります。
●ジカウイルス感染症の流行に伴い，フィリピン全土に感染症危険情報を発出していますので，渡航・滞在される場合には蚊に刺されないための対策に努めてください。
☆詳細については，下記の内容をよくお読みください。
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_013.html#ad-image-0
１．概況
（１）政治情勢
●２０１６年６月にドゥテルテ大統領が就任し，ミンダナオ和平推進，治安強化及び違法薬物の撲滅を重要政策として掲げ，政権を運営しています。現在は，政権が移行し新たな政策の過渡期であることから，今後の政治・治安情勢には留意する必要があります。
●９月には長年闘争中であった共産系反政府武装組織（新人民軍（ＮＰＡ））を傘下に持つフィリピン共産党（ＣＰＰ）が無期限の停戦に同意しました。
●９月２日にダバオ市で発生した爆発事案を受け，同６日に国家非常事態宣言が発出されており，市街地での軍・警察による警戒や検問が強化されています。
（２）ミンダナオ和平プロセス
２００１年にマレーシアを仲介役として開始されたフィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）との和平交渉は，２０１２年１０月に「枠組み合意」が署名されて以降，具体的な内容についての交渉が継続され，２０１４年３月に包括和平合意の署名に至りました。
しかし，前政権中には包括和平合意を基にする法案が議会で可決されず，和平プロセスは現政権に引き継がれ，依然として情勢は不安定な状況です。特にフィリピン政府とＭＩＬＦとの和平プロセスに不満を抱く反政府武装勢力がミンダナオ地方において国軍や警察等治安当局との衝突を繰り返しており，ミンダナオ地方の治安情勢については依然として予断を許さない状況にあります。
（３）テロ・誘拐情勢
ア　フィリピンには，イスラム系反政府武装組織（アブ・サヤフ・グループ（ＡＳＧ），マウテ・グループ，アンサール・アルキラファ・フィリピン（ＡＫＰ），バンサモロ・イスラム自由運動／戦士団（ＢＩＦＭ／ＢＩＦＦ），モロ民族解放戦線ミスアリ派（ＭＮＬＦ－ＭＧ），ジュマ・イスラミーヤ（ＪＩ）等）や共産系反政府武装組織（新人民軍（ＮＰＡ））等多くの過激派組織が存在します。イスラム系反政府武装組織による無差別爆弾テロ事件，身代金目的の誘拐事件等が発生しています。また，ＮＰＡは「革命税」を徴収するとの名目で企業や富裕層に対する恐喝等を行っています。
イ　イスラム系反政府武装組織の中には，イスラム過激派組織ＩＳＩＬ（イラク・レバントのイスラム国）への支持を表明している組織が存在します。その一つであるＡＳＧは，２０１４年９月，ドイツ政府がＩＳＩＬに対する米国の行動への支援をやめず，身代金を支払わなければ人質のドイツ人２名を殺害する旨警告する動画を公開しました。また，２０１６年２月，同じくＩＳＩＬへの忠誠を誓ったとされるマウテ・グループは陸軍部隊を攻撃し，兵士８人が死傷させる事件を起こしています。
４月には，フィリピン南部において兵士を殺害したとする「ＩＳＩＬフィリピン」を名乗る最初の犯行声明が発出され，その数日後にＩＳＩＬはＡＳＧの幹部を「ＩＳＩＬフィリピン」の指導者に任命したと発表しています。６月には「ＩＳＩＬフィリピン」を名乗る武装集団が自国におけるジハードの実施を呼びかけるなどした動画が公開され，８月には，南ラナオ州マラウイの拘置所の襲撃について，「ＩＳＩＬ東アジア」の名義での犯行声明が発出されるといった事案も発生しています。
このほか，ＢＩＦＦはインターネットのＳＮＳを通じてＩＳＩＬと連絡を取っていると主張，ＡＫＰもＩＳＩＬに忠誠を誓ったとされています。しています。今後，ＩＳＩＬ等によるテロの呼びかけに呼応し，これらの組織がテロ活動をさらに活発化させる危険性があります。
ウ　また，以上に加え，２０１４年のフィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）間の包括和平合意を受けて，ＭＩＬＦによるテロ活動は減少していると見られる一方，和平合意に反発するＭＮＬＦ－ＭＧ，ＢＩＦＭ／ＢＩＦＦによるテロ活動が現在まで散発的に発生しており，今後活発化する可能性もあります。
２０１３年９月にはＭＮＬＦ－ＭＧがミンダナオ西部のサンボアンガ市に侵入し，住民数百人を人質に市街地に立て籠もり，国軍等治安当局と大規模な武力衝突をする事件が発生しました。また，ＢＩＦＭ／ＢＩＦＦは，コタバト州やマギンダナオ州で国軍等との衝突を繰り返しています。さらに，ＡＳＧは，サンボアンガ地域やスールー州をはじめとして，ミンダナオ地方全域で身代金目的の外国人誘拐や地元住民の拉致，地元企業に対する襲撃等の事件を繰り返しています。加えて，インドネシアを中心に活動しているイスラム過激派組織ジュマ・イスラミーヤ（ＪＩ）は，フィリピン南部のミンダナオ地域にも拠点を有し，ＡＳＧ等フィリピン固有のイスラム系反政府武装組織と連携しながら軍事訓練やテロ活動を行っていると見られています。
エ　こうした状況の中，９月２日には，ミンダナオ地域のダバオ市の夜間市場において爆発事案が発生し，１５名が死亡，６０名以上が負傷しました。１０月４日，この事案に関与した１０名のうち３名が逮捕されており，当局によれば，何れもマウテ・グループのメンバーであるとされています。事件が発生した南部はもとより，首都マニラを含む全土において，テロの発生に注意する必要があります。具体的には，以下の点を心がけてください。
　●テロ事件等不測の事態に巻き込まれることのないよう，最新の関連情報の入手に努める。
　●テロの標的となりやすい場所（デパートや市場，観光・リゾート施設，公共交通機関など不特定多数の人が集まる場所，欧米関連施設や宗教関連施設など）を訪れる際には，周囲の状況に注意を払い，不審な状況を察知したら速やかにその場を離れる。
　●政府・軍・警察関係施設には近づかない。
　●複数の爆弾が時間差で爆発することも想定されることから，爆発現場には近づかない。
　●爆弾事件や不測の事態が発生した場合の対応策を再点検し，状況に応じて適切な安全対策が講じられるよう心がける。
 オ　ＮＰＡは，ミンダナオ地域，ルソン地域及びビサヤ地域の広い範囲で国軍等治安当局と交戦し，また「革命税」の支払を拒否する企業への襲撃を行っていましたが，２０１６年９月，ＮＰＡを傘下に持つフィリピン共産党（ＣＰＰ）が現政権との間で無期限の停戦を発表しました。しかし，広範囲にわたるＮＰＡ関係者の全てが停戦を遵守しているかは不透明であり，引き続き十分な注意が必要です。
カ　フィリピン全土，特にミンダナオ地域においては，身代金目的の誘拐の脅威が高まっています。２０１３年にはマニラ首都圏において日本人実業家１名が誘拐されたほか，２０１４年には，パラワン州においてヨットで旅行中のドイツ人観光客が武装集団に誘拐されるなど，マニラ首都圏やミンダナオ地方等でドイツ人，中国人，韓国人など外国人が被害に遭ったものを含め，誘拐事件が数十件発生しています。２０１５年９月には，ミンダナオ地方ダバオ州サマル島のリゾート施設で，カナダ人やノルウェー人など外国人が誘拐され，居あわせた邦人も負傷する事件が発生しました。また，同年１０月には，同地方北サンボアンガ州ディポログ市で，レストラン経営者のイタリア人が誘拐されました。日頃から治安情報の収集に努めるとともに，毎日の行動がパターン化しないよう注意する，不用意に不特定多数の人間に自らの身辺情報を流さない等，ターゲットにならないよう慎重な行動を心がけてください。
（４）一般治安情勢
ア　フィリピンにおいては，強盗，窃盗事件や銃器を使用した殺人事件が多発しています。特にマニラ首都圏やセブ都市圏では短期滞在の個人旅行者を狙った強盗，窃盗事件が頻発しており，日本人観光客が睡眠薬強盗や窃盗被害に遭う事例も跡を絶ちません。また，現職警官や偽警官による強盗，恐喝事件も発生しており，十分な注意が必要です。
イ　フィリピンにおいては，銃規制が緩く，些細なことでも生死に関わる事態に発展する危険性があることを十分認識し，特に夜間の一人歩きを避ける，万一被害に遭遇した際は無理な抵抗はせず冷静に対処する，口論や争いごとを避けるよう言動に注意する等，慎重に行動する必要があります。
（５）感染症情報
ジカウイルス感染症の発生に伴い，フィリピンには感染症危険情報を発出しています。詳細についてはこちら（http://www2.anzen.mofa.go.jp/kaian_search/pcinfectioninfolist.asp?pageno=1 ）をご参照ください。
２．地域別情勢
（１）ミンダナオ地域の一部地域（南サンボアンガ州，北サンボアンガ州，サンボアンガ・シブガイ州，サンボアンガ市，西ミサミス州，南ラナオ州，北ラナオ州，コタバト（旧北コタバト）州，コタバト市，マギンダナオ州，スルタン・クダラット州，サランガニ州，バシラン州，スールー州及びタウイタウイ州）（周辺海域を含む）
：「レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」（継続）
ア　これらの地域では，アブ・サヤフ・グループ（ＡＳＧ），モロ民族解放戦線ミスアリ派（ＭＮＬＦ－ＭＧ），バンサモロ・イスラム自由運動／戦士団（ＢＩＦＭ／ＢＩＦＦ）等の武装勢力によるテロ・誘拐事件が多発しています。
このうちＡＳＧについては，バシラン州やスールー州などムスリム・ミンダナオ自治地域（ＡＲＭＭ）において，国軍等治安当局と断続的に交戦しており，特に新政権発足後，両州においてＡＳＧに対する国軍等の掃討作戦が行われており，双方に多数の死傷者が発生しています。また，ＡＳＧは，同地域やサンボアンガ地域及び周辺海域において資産家や外国人旅行者のほか，航行中の船員等を狙った誘拐が断続的に発生しています。
ＭＮＬＦ－ＭＧは，２０１３年９月，サンボアンガ市において住民数百人を人質に市街地に立て籠もり，国軍等治安当局との大規模な武力衝突を引き起こし，結果として死者１００人以上，避難民約１２万人を出す事態となりました。
また，ＭＮＬＦ－ＭＧやＢＩＦＭ／ＢＩＦＦは，主にコタバト州やマギンダナオ州において国軍等治安当局と交戦しており，２０１４年１月に発生した国軍とＢＩＦＦの交戦では，死者５０名以上，地域住民約２５００世帯が避難しています。２０１５年１月末には，マギンダナオ州においてテロリスト掃討作戦を実施していた警察特殊部隊がＢＩＦＦ及びＭＩＬＦと相次いで交戦し，４４名の警察官と１８名のＭＩＬＦ構成員が死亡する事案も発生しています。いずれの事案においても，民間人が巻き込まれることが多く，引き続き高いレベルの警戒が必要です。
イ　爆発事件については，ムスリム・ミンダナオ自治地域（ＡＲＭＭ）（とりわけマギンダナオ州，バシラン州，スールー州）やサンボアンガ半島地域，コタバト州（旧北コタバト州），スルタン・クダラット州等において，即製爆弾の使用，手りゅう弾の投てきによる民間人が巻き込まれる死傷者を伴った事件等が多発していることから，引き続き高いレベルの警戒が必要です。２０１５年１月にはサンボアンガ市において，ＡＳＧによる報復行動とみられる爆発事件が発生し，５６名が死傷しました。また，２０１５年９月サンボアンガ市内でバスターミナルに停車中のバス車内で爆弾が爆発し，３０名余りが死傷しました。
ウ　誘拐事件は，特にサンボアンガ地域やＡＲＭＭ地域（とりわけスールー州，バシラン州，タウイタウイ州）及びその周辺海域で多く，実業家，中国系フィリピン人のほか外国人旅行者等を狙った身代金目的の誘拐も多発しています。２０１５年１月には，南ラナオ州において韓国人が身代金目的で誘拐される事件が発生したほか，同年１０月には北サンボアンガ州ディポログ市でレストランを経営するイタリア人が武装集団に拉致される事件も発生しています。また，隣国マレーシアのサバ州東海岸・島しょ部についての危険情報（ http://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo_017.html#ad-image-0 ）にもご留意ください。
エ　２００９年１１月，マギンダナオ州で地元政治家の家族，支持者及び報道関係者数十名が武装集団に虐殺された事件を踏まえ，同州及びコタバト市並びに近隣のスルタン・クダラット州には非常事態宣言(State of Emergency)が現在も発出されています。
オ　南ラナオ州マラウイの拘置所の襲撃について，「ＩＳＩＬ東アジア」の名義での犯行声明が発出されるといった事案も発生しています。
ついては，これらの地域（周辺海域を含む）においては反政府武装勢力，国際テロ組織等の活動が懸念され，今後もテロ・誘拐等が発生する危険性が高いため，どのような目的であれ渡航は止めてください。既に滞在中の方は，常に最新の治安情報の入手に努めるとともに，滞在期間は短期間にとどめ，身の回りや行動に細心の注意を払うようにしてください。
（２）ミンダナオ地域のうち上記「レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」発出地域以外の地域（カミギン州，ディナガット・アイランズ州，カガヤン・デ・オロ市，ダバオ市及びジェネラル・サントス市を除く）（周辺海域を含む）
：「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。」（継続）
ミンダナオ島東北部では，主にＮＰＡの活動が認められ，コンポステラ・バレー州，南・北スリガオ州，南・北アグサン州及びブキドノン州では，民間企業に対する襲撃事件が多発しています。２０１１年１０月には北スリガオ州においてＮＰＡによる日系鉱山施設等への大規模な襲撃が発生したほか，２０１４年１月にはブキドノン州の日系果物工場が襲撃されました。２０１４年１２月には，同州マラマグにおいて，走行中のバスで爆弾が爆発し，少なくとも１１名が死亡し，多数が負傷する事件等がそれぞれ発生しています。
また，ダバオ市周辺でも，２０１５年９月，ダバオ州サマル島のリゾート施設が武装集団に襲撃され，カナダ人やノルウェー人など複数の外国人が誘拐された上，居あわせた邦人も負傷する事件が発生しました。同年１０月には，インターネット上で誘拐被害者を撮影したとされる動画が公開され，２０１６年４月及び６月にそれぞれカナダ人が斬首されました。なお，ノルウェー人は９月に解放されました。このほかにも，これらの地域ではＡＳＧ等の反政府武装勢力の活動が活発化していますので，今後，再びテロや誘拐等不測の事態が発生する危険性も否定できません。
ついては，これらの地域及び周辺海域への渡航を予定されている方は，不要不急の渡航は止めてください。渡航・滞在する場合には，最新の現地治安情勢について情報収集に努めるとともに特別な注意を払い，安全確保のため準備を十分に行い，不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。
（３）パラワン州南部（プエルトプリンセサ市以南の地域）
：「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。」（継続）
　パラワン州南部及びその周辺海域では，２０１４年４月にドイツ人観光客２名がＡＳＧにより拉致される事件が発生したほか，２０１５年６月にはプエルトプリンセサ市内で誘拐を企てていたＡＳＧ構成員２名が治安当局に逮捕される事件も発生しました。ＡＳＧの活動範囲は，スールー諸島のみならず，パラワン州南部や隣国マレーシアのサバ州東海岸など，スールー海全域に及んでいるとみられます。これらの地域ではＡＳＧ等イスラム系反政府武装組織によるテロ・誘拐の危険性が排除できず，今後も活発化するおそれがあります。また，パラワン州では，従来，山間部を中心にＮＰＡの活動が認められていました。
ついては，パラワン州南部（プエルトプリンセサ市以南の地域）及びその周辺海域への不要不急の渡航は止めてください。やむを得ず渡航・滞在する場合には特別な注意を払い，常に最新の治安情報の入手に努めるとともに，安全確保のための準備を十分に行い，不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。
（４）上記地域以外のマニラ首都圏を含む全地域
：「レベル１：十分注意してください。」（継続）
ア　ルソン島地域（マニラ首都圏を含む）
（ア）２０１３年には１名，２０１４年には７名，２０１５年には２名の邦人がそれぞれ殺人事件の被害に遭っているほか，強盗（タクシー強盗，睡眠薬強盗を含む），窃盗，詐欺，恐喝（警官の制服を着用した２～３人組によるものを含む）等の被害に遭う邦人が跡を絶ちません。（犯罪事例については，「安全対策基礎データ」をご参照ください。）
（イ）マニラ首都圏においては，２０１２年１月にはマカティ市サルセド・ビレッジ内空き地で爆発物が爆発する事件（死傷者なし），２０１３年１０月にはタギッグ市内で手りゅう弾が爆発する事件（９名重軽傷），２０１４年９月にはマニラ国際空港で爆発物を積載した車両が摘発される事件等，爆弾関連事件も発生しています。その他，銃器を使用した車両強奪事件，金融機関，商業施設への強盗事件（含む未遂）が発生し，駆けつけた治安当局との間で銃撃戦になる事例も見られます。
（ウ）共産系反政府勢力である新人民軍（ＮＰＡ）は，社会不安をあおるためのテロ行為（政府関係施設や発電所等の公共施設への攻撃）や「革命税」を徴収する名目での恐喝行為をルソン全域（特にカカヤンバレー地域，コルディリヤ地域等）やマニラ首都圏近郊（ケソン州，バタンガス州等）で行っていました。２０１４年１月には，ルソン地方カガヤン州において鉱山会社の採掘現場がＮＰＡに襲撃される事件，２０１５年７月には，ケソン州で国軍とＮＰＡが衝突しＮＰＡ側３名が死亡する事件，２０１６年２月には，ルソン地方カガヤン州において国家警察の部隊が待ち伏せていたＮＰＡに襲撃され１４名が死傷する事件等が発生しています。
（エ）これまでにマニラ首都圏において大規模なテロ事件は発生していませんが，南部では大都市でもテロ事件が発生していることもあり，今後ＩＳＩＬと関連がある組織の活動が活発化することで，首都でも注意が必要です。
ついては，マニラ首都圏を中心とするルソン島全域に渡航を予定されている方は，下記３．の注意事項も参考にしつつ，ＮＰＡが主に活動している山間部の移動を避ける，最新の現地治安情勢について情報を収集する，現地報道等にも注意を払う等の安全対策により，犯罪や事件に巻き込まれないよう十分注意してください。
イ　ビコール地域（南・北カマリネス州，カタンドゥアネス州，アルバイ州，ソルソゴン州及びマスバテ州）
ビコール地域においては，ＮＰＡによる民間企業に対する恐喝行為や国軍と交戦する事態が多発していました。２０１３年４月には北カマリネス州において中国系鉱山会社がＮＰＡに襲撃される事件が発生しました。
ついては，ビコール地域への渡航を予定している方は，渡航先におけるＮＰＡの活動状況等最新の治安情勢について情報収集し，必要な安全対策について真剣に検討の上，不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。
ウ　中部ビサヤ地域（セブ州，ボホール州，シキホール州，東ネグロス州）
中部ビサヤ地域のうち，セブ島は，世界的に著名なリゾート地であり，従来，フィリピンの他の地域と比べて比較的安全な地域とされてきましたが，２０１５年にはセブ州北部で歩行中の邦人が銃撃され負傷する事件やトライシクル（三輪タクシー）を利用した邦人が強盗目的の運転手から銃撃され負傷する事件が発生しました。その他，日本人旅行者，特に短期語学留学生がトランプのいかさま賭博や性犯罪の被害に遭う事例も報告されていることや，日本人を狙ったジプニー（乗合タクシー）内での武器を使用した強奪及びスリ被害も頻発していることから，同島の滞在にあたっては慎重に行動することが大切です。また，ボホール島についても，観光地や主要都市を除き依然として治安情勢が不透明な状況にあるので注意が必要です。
セブ島を始めとするこれらの地域に所在する島の中には，多くの有名リゾートがありますが，これらの地域への渡航にあたっては，現地の治安情報に注意を払い，不測の事態に遭わないよう十分注意してください。
エ　東部ビサヤ地域（北サマール州，東サマール州，サマール州，ビリラン州，レイテ州，南レイテ州）
東部ビサヤ地域のうち，主として北サマール州，東サマール州，サマール州においては，ＮＰＡの活動が認められ，民間人に対する恐喝行為や国軍との交戦が散発的に発生していました。
ついては，東部ビサヤ地域への渡航を予定している方は，渡航先におけるＮＰＡの活動状況等最新の治安情勢について情報収集し，必要な安全対策について真剣に検討の上，不測の事態に巻き込まれないよう十分注意してください。
オ　西部ビサヤ地域（アクラン州，アンティケ州，イロイロ州，カピス州，ギマラス州，西ネグロス州）
パナイ島については，比較的治安が安定していますが，一部にはＮＰＡの活動が認知されている地域が残っています。一方，ネグロス島については，ＮＰＡの活動が活発であったこともあり，島内の移動に当たっては注意が必要です。ボラカイ島など有名リゾートでは，フィリピン当局やリゾート関係者により安全確保が図られている例も多く見受けられますが依然として一般犯罪が多く発生しています。
ついては，これらの地域への渡航に際しては，十分に信頼できる旅行会社を選定し，現地の治安情報の収集に努めるとともに，ＮＰＡが活動していた山間部の移動を避ける，ミンダナオ島に面する地域やスールー海に面する地域では特に注意する等により，不測の事態に遭わないよう十分注意してください。
カ　パラワン州（プエルトプリンセサ市以南を除く）
パラワン州最北部からカラミアン諸島，クヨ諸島にかけては多くの有名リゾートが点在していますが，これらの地域は，パラワン島北西部沖に位置する天然ガス田に対してフィリピン国軍が厳重な警戒を行っていること，多数のリゾートが国軍や国家警察等と協力しつつ独自の安全対策を行っていること等によって，同州の中でも比較的安全確保が図られている状況にあります。
一方，パラワン州北部地域（プエルトプリンセサ市より北の地域）においては，山間部を中心にＮＰＡの活動が認められていたほか，ＡＳＧ等によるテロや誘拐等の危険性も排除できません。
ついては，これらの地域への渡航に際しては，信頼できる旅行会社等を通じ，安全な渡航手段，滞在先を選ぶとともに，現地の治安情報に注意を払い，不測の事態に遭わないよう十分注意してください。
キ　ミンダナオ島ダバオ市
２０１２年１２月には，ダバオ市内において爆弾テロを計画していたＪＩの構成員と見られるマレーシア人テロリストが，フィリピン捜査当局により射殺される事件が発生し，２０１４年６月，フィリピン政府は，ＪＩとつながりのあるイスラム反政府勢力がダバオ市において再び自動車爆弾や自家製爆弾によるテロを計画しているとして，新たに治安対策の強化を行ったという状況があります。
２０１６年９月２日，ダバオ市内の夜間市場において爆発事案が発生し，１５名が死亡，６０名以上が負傷しました。当局によれば，この事案に関与した１０名のうち３名が逮捕されており，何れもマウテ・グループのメンバーであるとされています。
更に，ダバオ市近郊にはレベル２の危険情報が発出されており，２０１５年９月，ダバオ州サマル島において複数の外国人が武装集団に誘拐され，居あわせた邦人が負傷する事件が発生しています。同年１０月には，インターネット上で誘拐被害者を撮影したとされる動画が公開され，２０１６年４月及び６月にそれぞれカナダ人が斬首されました。なお，ノルウェー人は９月に解放されました。加えて同地域ではＮＰＡの活動が認められ，国軍との交戦も散発的に発生していました。２０１５年５月及び６月には，ダバオ市郊外で国軍兵士とＮＰＡが交戦し，双方に死傷者が発生しました。
ついては，同市への渡航を予定されている方は，現地の治安情報の入手に努め，公共施設，宗教施設その他の不特定多数の人が集まる場所に近づく際には警戒を怠らず，また，不要不急の理由で同市の外に出ないようにし，不測の事態に遭わないよう十分注意してください。
ク　ミンダナオ島ジェネラル・サントス市
ジェネラル・サントス市については，過去に爆弾テロ等が発生しましたが，２００７年以降大規模なテロ事件は発生しておらず，市内の治安は比較的安定しています。ただし，２０１４年９月市庁舎前にあるホセ・リサール記念碑前で，即製爆弾装置（ＩＥＤ）が爆発し，少なくとも６名が負傷しました。周辺地域ではＮＰＡ等の活動も認められ，誘拐事件も発生していたことから，同市への渡航にあたっては最新の治安情報に注意を払い，不測の事態に遭わないよう十分注意してください。
ケ　ミンダナオ島カガヤン・デ・オロ市及びカミギン州
カガヤン・デ・オロ市においては，ＮＰＡの活動は報告されていません。通常，同市を経由して移動することとなるカミギン州においても，リゾート開発が進められていることもあり，治安状況は概ね落ち着いていると考えられます。
ただし，２０１３年７月，カガヤン・デ・オロ市内の商業センターで爆発があり，州議会議員を含む８名が死亡，４０名以上が負傷する事件が発生したほか，周辺地域ではＮＰＡ等の活動も若干認められます。これらの地域への渡航にあたっては，現地の治安情報に注意を払い，不測の事態に遭わないよう十分注意してください。
３．渡航・滞在にあたっての注意
フィリピン観光省作成統計資料によれば，２０１５年（１月～１２月）にフィリピンを訪れた日本人は約４９万６千人（対前年比約７％増）となっていますが，フィリピンにおける犯罪は，日本に比べ，殺人，強盗，婦女暴行等の凶悪事件の割合が高く，また，一般的に日本人は裕福と見られているため，強盗・窃盗等の標的になる可能性は，他の諸外国人と比べても高いと見られます。日本人が被害者となった事件は，殺人事件だけでも，２０１０年５件，２０１１年１件，２０１２年５件，２０１３年１件，２０１４年７件，２０１５年３件（いずれも未遂を除く）発生しており，また，在フィリピン日本国大使館には強盗等凶悪犯罪（マニラ首都圏でのタクシー強盗，睡眠薬強盗を含む），オートバイによるひったくり，路上での強盗やレストラン等での置き引き，公共交通機関内でのスリ・窃盗，買春行為絡みの恐喝被害などもそれぞれ多数報告されています。警官の制服を着た２～３人組に何かしら言いがかりをつけられ，車両内に一時的に軟禁状態となっている間に恐喝被害に遭う事件も複数報告されています。
ついては，滞在中は，以下の注意事項を参考にして，十分な安全対策を講じて行動するとともに，日本国外務省，在フィリピン日本国大使館，在セブ領事事務所，在ダバオ領事事務所，現地関係機関等から最新情報を入手するよう努めてください。
（１）渡航者全般向けの注意事項
ア　基本的な心構え
　　日本人の被害例や，特に日本人が巻き込まれやすいトラブル例，及び防犯対策等について，「安全対策基礎データ」の「●犯罪発生状況，防犯対策」にまとめてありますので，そちらをご参照ください。
イ　自然災害にも注意
フィリピンでは，台風，地震，火山活動等の自然災害の発生も少なくありません。自然災害に際しては，航空機や船などの交通機関がストップしたり，また電話やインターネットが不通となるなど，外部との連絡が寸断され，さらには物資の供給が十分に及ばなくなります。従って，緊急備蓄品（食料や飲料水（１０日～２週間分程度）に加え，懐中電灯，ライター，ろうそく，携帯ラジオ，予備の電池等）を準備するなど，日頃から自然災害に対する警戒は怠らないようにするとともに，テレビ，ラジオやインターネット等で常に最新の情報を入手するよう心がけてください。
また，滞在先で災害が発生した場合，まずは自らの身の安全を確保し，その上で可能な限り速やかに滞在地を管轄する在フィリピン日本国大使館，在セブ領事事務所，または在ダバオ領事事務所に連絡するようにしてください。
（ア）台風
フィリピンには，毎年台風が上陸し，主にルソン地方，ビコール地域，ビサヤ地域などが被害を受けています。２０１３年１１月には，上陸した台風としては観測史上最大級の猛烈な台風３０号（フィリピン名：ヨランダ）が東部ビサヤ地方に上陸し，死者・行方不明者約８千人，負傷者約２万９千人を出すなど甚大な被害をもたらしました。また，ミンダナオ地域でも，２０１２年１２月に直撃した台風２４号により多数の死傷者を伴う大きな被害が出ています。
台風シーズン（８月～１２月頃）にフィリピンを訪問する場合には，日本やフィリピンの気象庁等関係当局から台風の進路を含む最新の情報を入手するよう努めてください。
また，この時季に限らず，大雨，集中豪雨により，道路の冠水，洪水や土砂崩れ等の被害が発生することもありますので留意してください。
（イ）地震
地震もフィリピン国内の広い地域で比較的頻繁に発生しており，２０１３年１０月にはビサヤ地域ボホール島を震源とするマグニチュード７．２の地震が発生し，死者・行方不明者２３０人，負傷者約１千人を出すなど大きな被害をもたらしました。
地震発生直後は，津波の浸水が予想される沿岸地域や，土砂崩れの危険がある地域から離れ，安全な場所に避難してください。
（ウ）火山活動
２０１４年９月にはアルバイ州のマヨン山で火山活動が活発化し，警戒レベル３（噴火や水蒸気爆発の発生の危険性があるとして，周囲６キロの立入り禁止に加え，危険地域に居住する住民が退避）が発令されました。２０１３年５月には同火山の水蒸気爆発により，同火山を登山していた外国人を含む５名が死亡しています。２０１６年１０月現在，マヨン火山，ブルサン火山及びカンラオン火山については警戒レベル１（差し迫った噴火の兆候なし）が発令されており，それぞれ立ち入り禁止区域（ＰＤＺ）も指定されています。
上述のとおり，これらの自然災害に際しては，外部と連絡が寸断され，物資の供給が十分に及ばなくなる事態も十分予想されるので，日頃から緊急事態に備えた携行品の備蓄などを心がける必要があります。
ウ　テロ・誘拐への備え
（ア）テロへの備え
日頃から治安情勢に関心を持って報道等に注意し，テロの標的となり得るような治安関係施設等には近づかないように努め，外国人を含む不特定多数の人が集まる場所（公共施設，レストラン，ショッピングモール，デパート，カフェ，ナイト・クラブ等）や主要外国関連施設（例えば各国の在外公館）を訪れたり，公共交通機関などを利用したりする際には，身の回りに注意してください。
（イ）誘拐への備え
以下の点に注意するよう心がけてください。
●日頃から現地治安情勢に関する最新の情報収集に努める。
●外国人は裕福であると常に思われていることを念頭に，ターゲットにされないよう慎重な行動を心がける。
●行動予定等を不特定多数の人間に言ってまわったり，知られないように心がけ，不用意に身辺情報を流さない。
●毎日の行動がパターン化しないよう注意する。
●単独での行動は避け，外出する場合には，周囲に不審者や不審車両がないか確認し，尾行や監視がないか常に注意する。
●子供を一人で遊ばせたり，外出させたりしない。
エ　海外旅行傷害保険への加入
フィリピンでは，各種疾病により体調を崩される方が少なくありません。マニラ首都圏には最新の医療設備が整った医療施設がありますが，フィリピンの医療レベルは概して高いとは言えません。身体の不調を訴え，医療機関を紹介してほしいと大使館に相談される方の中には海外旅行傷害保険に加入していない方も少なくない一方，フィリピンの医療機関は治療費を保険や実費で負担できなければ診察・治療を断る状況が往々にして見られます。
医療面に限らず，万が一，事故・盗難被害にあった場合に備える意味からも，包括的な内容の海外旅行傷害保険に加入することを強くお勧めします。
その他，フィリピンにおける医療事情については，「安全対策基礎データ」の「●風俗，習慣，健康等」並びに「医療事情」にまとめてありますので，そちらをご参照ください。
オ　滞在期間の遵守と計画的な滞在
フィリピンを一時的に訪問（観光目的や商談等商用目的等）する日本人は，３０日以内（日数は到着日から起算）の滞在であれば，事前の査証（ビザ）取得は必要なく，フィリピン入国時に３０日間有効の滞在許可が付与されます。ただし，入国審査にあたって，有効なパスポートに加え，３０日間以内にフィリピンを出国することが確認できる復路の航空券（またはフィリピンから他国へ渡航するための航空券）を提示する必要があります。入国審査時に復路の航空券（またはフィリピンから他国へ渡航するための航空券）を提示できない場合には，退去命令が発出され，強制的に退去させられる可能性もありますので注意してください。
上述のとおり，観光等を目的として無査証でフィリピンに滞在できる期間は，到着日を含めて３０日までとなっていますので，３０日を超える滞在を予定している場合には，フィリピン渡航の前に駐日フィリピン共和国大使館または在大阪・神戸フィリピン共和国総領事館で必要な査証を取得してください。また，フィリピン滞在中に３０日間の滞在許可を超えることが見込まれる場合には，在留許可期限が切れる前にフィリピン入国管理局で在留許可期限の延長手続を行う必要があります。この手続を行わずに不法滞在状態に陥り，かつ，無計画な費消の結果，所持金が底をつき，その日の生活にも窮する方も実際に見られます。このような場合，在外公館として行い得る支援にも限りがありますので，こうした事態に陥らないように，定められた期間内に出国する，延長を希望する場合には必要な延長手続を行う等，計画的な滞在を心がけてください。
なお，当国入国管理局での在留許可延長等の手続きにあたって，業者を通じ代理申請を行う場合には，フィリピン入国管理局が認定した正規の代理申請機関を通じて行うようにしてください。
その他，フィリピンにおける査証や滞在許可については「安全対策基礎データ」の「●査証，出入国審査等」にまとめてありますので，そちらをご参照ください。
カ　外貨持ち込み・持ち出しへの注意
フィリピンへの外貨持ち込み・持ち出しには制限があり，外貨については１万米ドル相当額以上の申告が義務づけられています。また，現地通貨（ペソ）については１万ペソ以上の持ち込み・持ち出しは禁止されています。２０１４年も，入国時に申告義務を怠ったり，出国時に多額のペソ現金を持ち出そうとして出国を差し止められたとする邦人からの連絡・相談が大使館にも複数件寄せられていますので，注意してください。
フィリピン出入国時の外貨申告及び通関手続きについては「安全対策基礎データ」の「●査証，出入国審査等」にまとめてありますので，そちらをご参照ください。
　キ　違法薬物への注意
　　フィリピンでは，ここ数年，違法薬物（特に覚醒剤）を持ち込もうとして，到着時に空港で身柄を拘束されたり，売買容疑で逮捕されたりする外国人が男女を問わず少なくありません。また，閑静な住宅街で覚醒剤を密造していた外国人一味が逮捕されるなど外国人が絡んだ薬物事件が見られます。見知らぬ人から荷物を預かったり，興味本位で手を出すことなどしないようにしてください。
　　現在，フィリピンでは国を挙げて覚醒剤などの違法薬物対策に取り組んでおり，これまで以上に違法薬物関連の犯罪に対して警察等による取り締まりが強化されています。いかなる違法薬物に関わらないよう細心の注意を払ってください。
詳細については「安全対策基礎データ」の「●犯罪発生状況，防犯対策」及び「●滞在時の留意事項」にまとめてありますので，そちらをご参照ください。
（２）観光旅行者向けの注意事項
ア　観光旅行の際には，旅行会社の選定に十分注意を払い，安全面にも注意してください。
イ　国内の移動に当たっては，鉄道，バス（路線・長距離とも），ジプニー（乗合タクシー），トライシクル（三輪タクシー），輪タク，船舶等公共の輸送手段は，庶民の足として親しまれている一方，運転が乱暴であったり，整備が十分でない等信頼性・安全性に欠ける場合が少なくありませんので，利用にあたっては十分な注意が必要です。
ウ　なお，マニラ首都圏においては，特にクリスマス，年末年始等の大きな行事を控えた期間にスリ，引ったくり等の一般犯罪が多発する傾向がありますので，犯罪に巻き込まれないよう十分注意してください。また，空港から市内への移動は，信頼のできるホテル等と契約しているタクシーを利用し，いわゆる白タクは利用しないようにしてください。
エ　フィリピンには，世界的にも有名なビーチやダイビング・スポットがありますが，毎年，遊泳中の死亡事故が発生しています。泳ぎに自信がある場合でも，体調と相談し，無理のない遊泳を心がけてください。また，飲酒後の遊泳中に亡くなったケースもありますので，飲酒後の遊泳は避けるようにしてください。
詳細については「安全対策基礎データ」の「●犯罪発生状況，防犯対策」及び「●滞在時の留意事項」にまとめてありますので，そちらをご参照ください。
（３）長期滞在者向けの注意事項
現地に3か月以上滞在される方は，緊急時の連絡などに必要ですので，到着後遅滞なく最寄りの日本国大使館又は各日本国総領事館に「在留届」を提出してください。また，住所その他届出事項に変更が生じたとき，又は日本への帰国や他国に転居する（一時的な旅行を除く）際には，必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は，在留届電子届出システム（ORRネット，https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet ）による登録をお勧めしますが，郵送，ファックスによっても行うことができますので，最寄りの在外公館まで送付してください。
（４）短期滞在者向けの注意事項
在留届の提出義務のない３か月未満の短期渡航者の方（海外旅行者・出張者を含む）は，外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録をお願いします（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ ）。「たびレジ」に渡航期間・滞在先・連絡先等を登録すると，滞在先の最新の安全情報がメールで届き，緊急時には在外公館からの連絡を受けることができます。安全情報の受け取り先として，家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので，併せてご活用ください。

（問い合わせ窓口）
○外務省領事サービスセンター
　住所：東京都千代田区霞が関２－２－１
　電話：（外務省代表）03-3580-3311 （内線）2902, 2903
（外務省関連課室連絡先）
○外務省領事局海外邦人安全課（テロ・誘拐関連を除く）
　住所：東京都千代田区霞が関２－２－１
　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5139
○外務省領事局邦人テロ対策室（テロ・誘拐関連）
　電話：（代表）03-3580-3311　（内線）3047
○外務省海外安全ホームページ
　http://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版）
　http://www.anzen.mofa.go.jp/sp/index.html （スマートフォン版）
　http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp （モバイル版）
（現地公館連絡先）
○在フィリピン日本国大使館
　住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City, Metro Manila, Philippines
電話：（市外局番02）551-5710
　　　国外からは（国番号63）-2-551-5710
FAX：（市外局番02）551-5785
　　　　国外からは（国番号63）-2-551-5785
ホームページ： http://www.ph.emb-japan.go.jp/index_japanese_version.htm○在セブ領事事務所
住所：7th floor, Keppel Center, Samar Loop cor, Cardinal Rosales Ave.,
Cebu Business Park, Cebu City, Philippines
電話：（市外局番032）231-7321
　　　国外からは（国番号63）-32-231-7321
FAX：（市外局番032）231-6843
　　　国外からは（国番号63）-32-231-6843
○在ダバオ領事事務所
住所：Suite B305 3rd Floor, 140R, Plaza de Luisa Complex,
R.Magsaysay Ave., Davao City, Philippines
電話：（市外局番082）221-3100
　　　国外からは（国番号63）-82-221-3100
FAX：（市外局番082）221-2176
　　　国外からは（国番号63）-82-221-2176

 

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