【JETROフィリピンから】貿易産業省、全輸入製品に5％追加関税を検討、新型コロナ対策予算捻出

2020年05月28日更新

JETROフィリピンは28日、新型コロナウイルスに関連する経済動向の新しい情報を発表しました。貿易産業省が全輸入製品に5％追加関税を検討している情報についてです。

貿易産業省、全輸入製品に5％追加関税を検討、新型コロナ対策予算捻出

フィリピン貿易産業省（DTI）は新型コロナウイルスの感染予防対策予算を捻出するため、全ての輸入製品に5％の追加関税を課すことを検討していると発表した。5月25日付の国営通信ほか地元各紙が報じた。

DTIのロドルフォ次官は、5％の追加関税の課税によって2,450億ペソ（約5,145億円、1ペソ＝約2.1円）分の歳入が確保できるとした。特定の製品ではなくあらゆる製品に課税することから、この措置をもってフィリピンを保護主義と非難する国際的な世論は喚起されないはずだとした。

また同次官は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって特定の自国製品の輸出を禁じる国も存在するが、フィリピンはそのような禁輸措置は取らなかったとし、フィリピンの貿易政策の妥当性を強調した。

次官はさらに、5％の追加関税によるインフレの懸念は小さいとした。現在、追加関税による歳入増につながるプラスの影響と、コスト増によるビジネスへの影響やインフレといった負の影響の両面を比較するコスト・ベネフィット分析を行っているとした。

フィリピン大統領府は5月2日、新型コロナウイルス感染拡大防止の政府予算に充てるため、原油と石油製品の輸入関税を10％幅引き上げることを規定した大統領令「Executive Order No.113」を発令している（2020年5月11日記事参照）。

（坂田和仁）

（フィリピン）

2025年01月21日

2025年1月15日（水）、日本国際協力機構（JICA）は、ケソン市のDSWD（社会福祉開発省）セントラルオフィスにて、新たな草の根技術協力プロジェクト「マニラ首都圏及び中部ルソン地域における青少年のための更生支援員の育成と制度確立を目指すプロジェクト」の覚書に署名しました。

2025年01月20日

在フィリピン日本国大使館は1月20日、マニラ首都圏における強盗事件に関する注意喚起を発表しました。

2025年01月16日

マニラに複数店舗を展開する食材店、サンティスデリカテッセンでは、バレンタインデーに向けて、Facebookページでフォトコンテストを開催中です。サンティスデリカテッセンの食材を使用した料理写真を投稿した方の中から、3名の受賞者に、Php 2,000分のギフト券が贈られます。

2025年01月09日

フィリピン移民局（BI）は、長期滞在しているすべての外国人に対し、毎年最初の60日以内に本人が直接出頭して手続きすることを義務付けています。2025年のアニュアルレポートは、1月1日から3月1日まで。早めに申告を行いましょう！

2024年12月26日

今年も残すところあとわずか！フィリピンマニラではさまざまなホテルやレストランで、年末年始限定のプロモやギフト、イベントなどが用意されています。情報はUPDATEしていきますので、ぜひご確認ください！