JETROフィリピンは3日、フィリピンの第4四半期のGDP成長率についての情報を発表しました。
フィリピン統計庁（PSA）は1月28日、2020年第4四半期（10～12月）の実質GDP成長率をマイナス8.3％と発表した。第3四半期（7～9月）の成長率（改定値、2021年1月27日発表）はマイナス11.4％で、景気後退が続いたものの、落ち込みは緩やかになった。
また、2020年通年の成長率は前年比マイナス9.5％となり、政府の予測範囲マイナス8.5％～マイナス9.5％の下限に収まったと説明した。フィリピン政府は、厳しい隔離措置を実施した2020年第2四半期（マイナス16.9％）を底として、経済の回復が継続しているとの認識を示した。
第4四半期の実質GDP成長率について、需要項目別にみると、民間最終消費支出がマイナス7.2％（第2四半期：マイナス15.3％、第3四半期：マイナス9.2％）で、回復の兆しがある。国内総固定資本形成に関しては、マイナス29.0％（マイナス53.7％、マイナス41.6％）と、減少幅が大きい状況が継続しているものの、同じく改善がみられる。一方、政府最終消費支出は4.4％（21.8％、5.8％）で、増加幅が減少している。第2四半期に、経済状況の悪化に対応した政府の財政出動が景気を下支えたが、ビジネス活動制限の緩和により、経済活動の重心が政府から民間に移りつつある。
成長率を産業別にみると、農林水産業がマイナス2.5％、鉱工業がマイナス9.9％、サービス業がマイナス8.4％だった。鉱工業では建設業のマイナス25.3％（第3四半期：マイナス39.7％）、サービス業では宿泊、飲食のマイナス42.7％（マイナス54.4％）の落ち込みが大きいものの、減少率は緩やかになっている。サービス業の金融・保険は4.4％（4.3％）で、最も成長率の高い産業となった
経済活動の本格的な再開と感染拡大防止のバランスを模索
フィリピンでは、新型コロナウイルスの感染拡大の勢いは2020年8月上中旬ごろをピークに落ち着きをみせ、10月以降、徐々に経済活動や移動の制限緩和を進めてきた。政府は、感染拡大のリスクを見据えつつ、引き続き経済活動を再開させていく姿勢を示している。また、2021年2月に新型コロナウイルスのワクチンがフィリピンに到着の予定で、ワクチンの普及による景況感の好転が期待されている。政府は、2021年の実質GDP成長率を6.5％～7.5％と予測している。
（吉田暁彦）
