JETROフィリピンは3日、新型コロナウイルスに関連する経済動向の新しい情報を発表しました。フィリピン政府が発表したコミュニティー隔離措置についてです。
セブ市は最も厳格な隔離規制にとどまる、マニラ首都圏も緩和されず
フィリピン政府は7月1日、セブ市を7月1日から7月15日まで最も厳格な広域隔離措置(ECQ)の対象地域にとどめると発表した。セブ市は、6月15日までECQよりも規制がより緩和された一般的隔離措置(GCQ)の対象地域とされていたが、新型コロナウイルスの感染者数の増加傾向や集中治療室の空き状況に鑑み、6月16日付で最も厳格な広域隔離措置(ECQ)の対象地域に引き戻されていた(詳細はジェトロウェブサイト資料参照)。
フィリピン政府はさらに、マニラ首都圏は7月1日から7月15日までGCQの対象地域にとどまるとした。同首都圏は6月1日付で修正広域隔離措置(MECQ)からGCQに移行し、その後はさらに規制が緩和される修正一般的隔離措置(MGCQ)に移行することも検討されていたが、同首都圏における感染拡大傾向が依然として止まらない状況を踏まえた決定がされた。
日系製造業が多く工場を構えるカラバルソン地方のうち、バタンガス州、ラグナ州、ケソン州がGCQからMGCQに移行したが、カビテ州、リサール州はGCQにとどまった。
フィリピン保健省によると、6月30日時点の新型コロナウイルスの感染者数は全国で3万7,514人、死者数は1,266人、回復者数は1万233人。また、1日当たりの感染者数は1,080人、1日当たりの死者数は11人。6月以降、1日当たり感染者数に鈍化傾向がみられず、状況は改善していない。
(坂田和仁)
(フィリピン)
出典:JETROフィリピンビジネス短信
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