JETROフィリピンは30日、コロナウイルスに関連する経済動向の新しい情報を発表しました。2020年1～4月の対内直接投資額についてです。
2020年1～4月の対内直接投資額は前年同期比3割減
フィリピン中央銀行（BSP）は7月22日、2020年1～4月の対内直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は前年同期比32.1％減の19億8,024万ドルだったと発表した。
減少した主な要因は、親子企業間の資金貸借や債券の取得処分などからなる負債性資本が53.0％減の10億5,106万ドに減少したことが大きい。一方、M＆Aやグリーンフィールド投資が含まれる株式資本は95.2％増の6億6,064万ドルとなっており、これにより減少幅が緩和されたかたちだ。なお、純流入額のうち、日本（2億1,371万ドル）とオランダ（2億1,109万ドル）の2カ国だけで全体の3分の2を占めている（注）。
足元の2020年4月の対内直接投資額は、前年同月比67.9％減の3億1,135万ドルと、1～4月の累計よりも減少幅が大きくなっている。BSPは急減した理由について、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない状況下で、多くの投資家が投資計画を保留していることを挙げている。
2020年1～3月の投資認可額は約6割減、運輸・倉庫は伸長
フィリピン統計局（PSA）が6月4日に発表した2020年1～3月の投資認可額は前年同期比58.1％減の1,147億6,870万ペソ（約2,524億9,114万円、1ペソ＝約2.2円）だった。海外企業による対内直接投資は36.2％減で、国内投資は62.6％減少した。1月中旬に首都圏南隣のカラバルソン地域でタール火山の噴火があった上に、3月中旬以降、「コロナ禍」を受けて全国で広域的なコミュニティー隔離措置を行ったことなどの影響が色濃く反映され、投資は大きく落ち込んだ。
業種別にみると、製造業は74.6％減で海外、国内からの投資ともに前年同期に比べて7～8割の減少となった。一方、輸送・倉庫と不動産が伸びたが、いずれも国内投資が8～9割を占めている。
地域別にみると、首都圏が全国の54.8％を占めており、首都圏北隣の中部ルソン地域が16.0％、首都圏南隣のカラバルソン地域が9.9％と、ルソン島中部の広域首都圏で全国の80.7％を占めた。国別では、英国が全体の20.9％を占めて61億4,580万ペソ、米国が19.6％の57億4,260万ペソ、中国が16.7％の49億200万ペソと続き、日本は4.3％の12億7,430万ペソにとどまった。
（注）日本の財務省および日本銀行が7月8日に発表した「国際収支統計」によると、2020年1～3月の日本からフィリピンへの直接投資額（国際収支ベース、ネット、フロー）は前年同期比5.3％増の417億円だった。
（石原孝志）
