【JETROフィリピンから】自動車国産化プログラムの適用条件緩和を検討

2020年09月01日更新

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JETROフィリピンは新型コロナウイルス感染症に関連する経済動向の新しい情報を発表しました。自動車国産化プログラムの適用条件についてです。

自動車国産化プログラムの適用条件緩和を検討

フィリピン貿易産業省のセフェリーノ・ロドルフォ次官は8月24日、現地紙の取材に対して、「新型コロナウイルス禍」の影響を考慮し、投資委員会（BOI）が所掌する包括的自動車産業振興戦略プログラム（CARSプログラム）の適用条件の見直しに言及した。具体的には適用期間の延長、適用車種の変更などの検討が可能との見解を示した。

CARSプログラムは、フィリピンで新規生産される四輪自動車モデルを対象に、1モデル当たり最大90億ペソ（約198億円、1ペソ＝約2.2円）の経費を支援するもので、6年間で1車種20万台以上（3車種合計で60万台以上）を生産し、現地調達率50％を達成することが恩典適用の基準となる。これまでにトヨタ・モーター・フィリピンの小型車「ヴィオス」、三菱自動車フィリピンの小型車「ミラージュ」の2モデルが適用対象となり、両社とも大型の設備投資を経て、本格的な生産に乗り出している。

フィリピン自動車工業会（CAMPI）およびトラック製造者協会（TMA）の8月14日発表によると、2020年1～7月の自動車販売台数は前年同期比48.7％減の10万5,583台で、特にCARSプログラムの対象である乗用車の販売台数は51.4％減の3万69台と落ち込み幅が大きい（フィリピン国営通信8月14日）。ただ、7月単月でみると、前年同月比では35.4％減だが、前月比では31.9％増の2万542台で回復基調にある。

（石原孝志）

（フィリピン）

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