JETROフィリピンは12日、大統領選を受けての経済関係者間の反応に関する情報を発表しました。
5月9日に投票が行われたフィリピン大統領選挙にて、故フェルディナンド・マルコス大統領の長男、フェルディナンド・マルコス氏が他候補に大差をつけて勝利した。大統領選での勝利を受け、経済関係者の間で同氏の経済政策に関心が高まっている（「フィルスター」紙2022年5月11日）。
なお、マルコス氏は選挙日まで公開討論会へ参加せず、メディアからのインタビューも避けており、政策の詳細は明らかになっていない（「インクワイヤラー」紙2022年5月10日）。
フィリピン国家経済開発庁（NEDA）のカール・チュア長官は5月11日、現地紙のインタビューに対して、「ボンボン氏（注）は経済関係者の理解を得るために、自身の経済政策を明らかにするべきだ」とコメントした。J.P.モルガンは5月10日、「投資家はボンボン氏が政界での実績がないことを懸念しており、主要な財閥に対する同氏のスタンスについて注視している」と指摘した。
なお、J.P.モルガンはフィリピンのマーケットについて、高いインフレ率や選挙期間後における財政支出の低下、高い公的債務水準といった多くの課題が存在していると分析している。
外国商工会議所からも次期政権に対する期待や提言
在フィリピン欧州商工会議所（ECCP）は5月11日、「貿易取引を活発化し、フィリピンへの対内直接投資や雇用を増加させるためにも、次期政権のリーダーに対しては経済開放政策を進展させるよう期待している」と現地メディアに対してコメントした。
また、在フィリピン英国商工会議所（BCCP）は5月10日、「マルコス政権はさらなるビジネス環境の改善に取り組むべき」と提言しつつ、インフラ分野に関しては「特にデジタル分野やフィリピンにおける人材基盤を拡大させる教育分野への投資の機会を探している」とコメントした。
（注）フィリピンでの通称はボンボン・マルコス氏。
（吉田暁彦、サントス・ガブリエル）
