5月31日、マカティのGT Tower Internationalのペントハウスで「フィリピン進出日系中小企業セミナー」が開催されました。
セミナーは前半が講演会、後半が参加者同士の情報交換会の二部構成。
第一部の講演会はジェトロ・マニラ事務所の安藤智洋氏、Gatmaytan Yap Patacsil Gutierrez & Protacio（C&G Law）の岡崎友子氏それぞれによる講演が行われました。
最初の講演は、安藤智洋氏による「フィリピンにおける最新経済・投資トピックス」。
近年の日本企業進出状況と、ジェトロマニラでの相談の傾向について話されました。
2015年から2018年4月までの日本企業の新規投資、拡張、提携をオープンソース（ホームページやプレスリリースなど）をベースに作成した資料やジェトロマニラ事務所EPAアドバイザーの直近の相談対応状況の傾向を説明いただきました。
（写真）ジェトロ・マニラ事務所 経済連携促進アドバイザー 安藤 智洋氏
続く講演は、岡崎友子氏による「解雇事例からみるフィリピン労働法」。
最も多い「一度雇ったら解雇できない」という一般的な誤解、その誤解の原因となる労働者有利の原則、そして不当解雇訴訟の対策などについて、具体的な事例を紹介しながら説明していただきました。
（写真）C&G Law ジャパンデスク 岡崎 友子氏
（写真）日本政策金融公庫 専務取締役 企画管理本部長 紀村 英俊氏
（写真）メトロバンク上級副社長 Antonio R. Ocampo Jr. 氏
講演終了後、メトロバンクの滝川洋一氏から、日本政策金融公庫との提携によるスタンドバイLCの利用法についての説明がありました。
（写真）メトロバンクジャパンデスクの滝川 洋一氏
ペソで決算した日系企業が親会社から円で借入をしている場合に生じる為替差損をヘッジするなど、様々な場面で日系企業のサポートになります。
詳細は是非メトロバンクジャパンデスクへお問い合わせください。
その後、休憩を挟んで参加者同士の情報交換会が40分間ほど行われ、セミナーは無事に幕を閉じました。
日本政策金融公庫 Japan Finance Corporation
JETRO 日本貿易復興機構
Metrobank メトロバンクマニラ本店
電話：02-857-5371
メールアドレス：japandesk@metrobank.com.ph
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