第一回ビジネス烈伝／野村総研研究所マニラ支店 水野兼悟さん
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新着コラム
3年間にわたりJICAフィリピン所長として、多くの要人の懐に入り込み、現場の最前線で奮闘してきた坂本威午氏が、3月末で本帰国を迎える。インフラから平和構築、経済発展、人材育成・交流まで、果敢に取り組んできたプロジェクトの数々。そして「比類なき超重要国」フィリピンの将来を見据え、坂本氏が強調するのは、“親日”と“信頼”が生む日本企業にとってのビジネスなどの参画チャンスと、日本が生きていくためのフィリピンとの関係強化の重要性——。「今こそ日本が本気を見せるタイミング」と語るその真意を聞いた。
現在、その従業員数2万、フィリピンの日系企業の中でも最大の規模を誇るEPPIは、フィリピンでの創業30周年を迎えた。雇用体制を確立しパンデミックの危機にいち早く対応してグローバルな生産体制を確立、スマート化と社会に「お客様を大切に」「社会とともに発展するなくてはならない会社でありたい」という企業理念をここフィリピンでも実践する同社は今後何を目指していくのか、入江有志氏にお話を伺った。
日本を代表するアイウェアブランド、JINSは、2017年にフィリピン市場に進出。スタイリッシュで機能的なデザインと手頃な価格が注目される一方で、コロナ禍の影響で課題にも直面。しかし現在、人員を強化し、成長の巻き返しを図る。昨年11月にフィリピンに着任した小林氏に市場のトレンドとJINSの取組みなどを伺った。
材料回収・リサイクル施設の運営と環境ソリューションサービスを提供する株式会社グーンはフィリピンの不動産開発・モール運営最大手でSMグループの中核を担うＳＭPrime（以下ＳＭプライム）と提携、共同出資となるSGECIを設立し、フィリピンの廃棄物管理ソリューションの開発など環境問題に取り組む。フィリピンに進出した背景は？そしてSMグループとの提携の目指すところは？ 2018年からセブに駐在する小西氏にお話を伺った。
2024年3月に駐フィリピン大使として着任し、精力的に活動を続ける遠藤大使。就任から約8か月が経過した今、彼の目にフィリピンの現在と未来はどのように映っているのか。着任前に外務省国際協力局長としてODAを担当していた経験を持つ遠藤大使に、フィリピンの投資環境や二国間関係の現状、今後の協力体制についてお話を伺った。また、今回200号を迎えた本誌と読者の皆様へのメッセージもいただいた。
