ブログ
食べる
経済ニュース
コラム
求人情報

HOME >  フィリピンのコラム  >  フィリピンでの仲裁【フィリピン法律あらかると第九十八回】

フィリピンでの仲裁【フィリピン法律あらかると第九十八回】

『フィリピンでの仲裁』


今月の事例

Q.フィリピンにも仲裁機関はありますか?
 
 
国際的なビジネスに関する紛争を解決するにあたっては、裁判手続を利用するのではなく、仲裁による紛争解決を図ることが増えています。特に、フィリピン法人との間で紛争となった場合にフィリピンにおいて裁判を行うことには懐疑的な外国企業が多いと言えます。そこで、フィリピンにおける仲裁につき、概説させて頂きます。
 
 
<フィリピンの仲裁に関する法令>
 
 
フィリピンにおいて法人形式で行っているフィリピンにおいて仲裁について定めている法令としては、①民法、②仲裁法(共和国法第876号)、③2004年ADR法(共和国法第9285号)および④2009年ADRに関する裁判所特別規則(A.M. No. 07-11-08-SC) が挙げられます。このうち、仲裁法が仲裁に関する一般的な手続規定となっており、2004年ADR法は第4章において国際商事仲裁に関する規定を置いています。特に、同法は第19条において、国際商事仲裁に関しては国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)の国際商事仲裁に関するモデル法に準拠することを規定しています。

なお、現在上院で継続審議となっている法案(2013年フィリピン仲裁法案;第231号議案)では、医療過誤、海事、保険、知的財産及び企業内紛争につき仲裁を義務化することを内容としていますが、現時点ではその成立の見通しは立っていません。
 
 
<フィリピンの仲裁機関>
 
 
フィリピン法人との間で取引を行うにあたり仲裁条項を契約書に盛り込む場合、外国法人としては自国または少なくとも第三国での仲裁を目指すことになると思われますが、ここではフィリピンにおける主要な仲裁機関を挙げさせて頂きます。もっとも、現時点では、フィリピン国内の仲裁機関による国際仲裁の数は多いとは言えません。

(1)フィリピン紛争解決センター (Philippine Dispute Resolution Center Inc.; PDRCI) https://pdrci.org/

1996年にフィリピン商工会議所(PCCI)の仲裁委員会を前身として創設された非株式、非営利の仲裁機関であり、建設業に関する紛争を除き、一般的なビジネスについて仲裁等を行う機関です。

(2)フィリピン紛争解決国際センター (Philippine International Center for Conflict Resolution; PICCR) https://piccr.com.ph/
2019年にフィリピン統合法曹会(IBP)により創設された非株式、非営利の仲裁機関であり、PDRCI同様、建設業に関する紛争を除く、一般的なビジネスについて仲裁等を行う機関です。

(3)建設業仲裁委員会 (Construction Industry Arbitration Commission; CIAC) http://construction.gov.ph/
貿易産業省(DTI)の外部組織であり、建設業に関する紛争について、専属的な仲裁管轄権を有します。
 
 
<仲裁合意>
 
 
当事者間で紛争が生じた場合に仲裁による紛争解決を図ろうとする場合、当事者間で前もって紛争が生じた場合は仲裁により解決することについて文書で合意(仲裁合意)がなされていることが必要となります。そして、仲裁合意の内容としては、仲裁により紛争を最終的に解決することへの合意、どの仲裁機関の規則に従うか、どこを仲裁地とするかについて最低限記載することが必要と言えます。なお、これらに加え、仲裁人の数や使用言語等について定める場合もあります。

仲裁判断をフィリピンにおいて実現する方法につきましては、改めて解説させて頂きます。
 
 

結論

A.一般的な商取引に関する紛争の主要な仲裁機関としてはPDRCIとPICCRが挙げられます。

 

本稿においてフィリピン法に関する記載につきましては、Quasha, Ancheta, Peña & Nolasco法律事務所の監修を受けております。



- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

弊事務所は、下記のフィリピンの法律事務所と提携しており、フィリピン進出中の日本企業及び在留邦人の方々に日本語での法律面でのサポートを提供させていただいております。取扱業務:会社設立、企業法務、倒産、労務問題、税務問題、一般民事、相続等


Quasha, Ancheta, Peña & Nolasco
住所: Don Pablo Building 114 Amorsolo Street, 12290Makati City, MetroManila, Philippines
電話:02-8892-3011(代表)・02-8892-3020(日本語対応)・0917-851-2987
E-mail: [email protected]


- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

(左) 弁護士 上村真一郎
(右) 弁護士 鳥養雅夫
(桃尾・松尾・難波法律事務所)
〒102-0083
東京都千代田区麹町4丁目1番地
麹町ダイヤモンドビル
電話:+81-3-3288-2080
FAX:+81-3-3288-2081
E-mail: [email protected]
E-mail: [email protected]
URL: http://www.mmn-law.gr.jp/

広告

フィリピン法律あらかると 前回のコラム

当社は不振となった会社の事業再編のため、一事業部門を他社に譲渡することを計画しています。当該事業部門に従事する従業員も同時に転籍させることは可能ですか?

新着コラム

PEZA登録していないフィリピン子会社の社長が交代するにあたり、新たにビザ等を取得する必要があると思いますが、どのような手続が必要ですか?
事業の選択と集中の一環で、工場の閉鎖を検討しており、工場労働者の整理解雇も併せて行う予定です。その際、退職金を支給する必要はありますか
私は日本人父とフィリピン人母の子で、日本国籍のみを持っており、他に妹がいます。父は既に他界しており、このたび日本に住んでいる母が亡くなりました。母はフィリピンに不動産を持っていますが、どのような手続が必要ですか?
フィリピンで子会社を設立するにあたり、就業規則は作らなくてはなりませんか?
フィリピン人との結婚を考えており、後々のトラブルを回避するために婚前契約の締結を考えていますが、フィリピンで婚前契約を締結することは可能ですか?
フィリピン不動産賃貸ポータルサイト  |   フィリピン求人 ジョブプライマー  |   BERENTA:Find the condo that suite you