サンミゲル、次の重点事業はエレクトロニクス 2017年7月15日 広告 ホシザキ株式会社は1964年に日本で誕生、全自動製氷機の開発で初めて市場に登場し、日本国内でもトップシェアを獲得し、世界シェアトップレベルを誇っています。主要製品には、全自動製氷機･･･【PR】 多角化を推進してきているサンミゲルのラモン・アン社長は、12日開催のトップフロンティア（サンミゲルの主要株主）において、サンミゲルの次の重点強化事業はエレクトロニクス分野であるとコメントした。 ラモン・アン社長は「韓国サムスンのようなエレクトロニクス大手となることを目指す このニュースについてもっと詳しい内容を見られたい方はこちらをクリック フィリピン経済金融情報のサイトにアクセスして下さい。 毎月３０００ペソの有料会員サイトになりますが毎日フィリピンの詳しい経済ニュースを提供されてます。 ビジネス・金融リサーチ、コンサルタント会社「WCLソリューションズ・フィリピン」が運営している総合情報提供サイトです。 フィリピンに関する経済、金融、市況、ビジネス開拓の可能性、ビジネス機会、産業動向等に関するニュースを配信しています。 https://pheconomist.com/ 広告 ホテル向けIoTサービスを展開する天晴フィリピンは、自社開発の「iBMS」で、経営課題の解消とご要望の実現をサポートしています。この度、オフィス向けの新シリーズ「iBMS for ･･･株式会社天晴フィリピン／Tensei Philippines Inc.【PR】 その他の記事 比半導体・電子産業の現状と投資機会セミナー フィリピン経済は、昨年の6.9%に続き、今年も通年で6.5～7.5%のGDPの伸びが見込まれるなど順調に推移している。 三越伊勢丹と野村不動産、BGCで複合開発 野村不動産（東京都新宿区）と三越伊勢丹ホールディングス（三越伊勢丹ＨＤＳ、東京都新宿区）は、フィリピン大手不動産会社のフェデラルランド と共同で開発するフィリピン・マニラ首都圏における大型の不動産複合開発案件について、概要が固まったため、フィリピン競争委員会（PCC)への申請を行った。 エプソン、フィリピンで環境保全型新工場竣工 セイコーエプソン（ エプソン）は、フィリピンの製造子会社エプソン プレシジョン（フィリピン）社（EPPI）に新工場を増設、このほど竣工した。新工場の増設によって、EPPIは、インクジェットプリンターおよびプロジェクターの生産能力の強化を図る。 7日に日フィリピン経済協力インフラ合同委員会開催 7月7日、フィリピンのマニラにおいて、日フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第2回会合が開催された。日本側からは和泉洋人内閣総理大臣補佐官が、また，フィリピン側からはカルロス・ドミンゲス財務大臣及びアーネスト・ペルニア国家経済開発庁長官が代表として出席した。 デジタル広告のフリークアウト、フィリピン現地法人設立 株式会社フリークアウト・ホールディングスを中心とするフリークアウトグループは、シンガポール、タイ、インドネシアに続く東南アジアの新拠点として、フィリピン、ベトナム、マレーシアに現地法人をした。各国のプレミアムメディアと提携し、ネイティブ広告プラットフォームを東南アジア全域で提供していく。 上半期のインフレ率3.1%、目標圏での推移 フィリピン統計庁（PSA）発表によると、2017年6月のインフレ率（総合消費者物価指数｛CPI、2006年=100｝の前年同月比上昇率）は2.8%（速報値）、前月から0.3%ポイント鈍化した。 トヨタや東京センチュリーが比で太陽光発電 公益財団法人地球環境センター（GEC）は、途上国において優れた低炭素技術等を活用して温室効果ガスの排出削減を行い、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）に基づくクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（JICA等と連携する事業を含む）」について、案件募集を行った。 ハンバーガーのジョリビー、国内1千店到達 フィリピンでは、ハンバーガーのジョリビーが、国民食とまで称されるほどの圧倒的な支持を得ている。マクドナルドがハンバーガー市場でトップになれない唯一の主要国がフィリピンでもある。ジョリビーのシェアは約50%以上と見られる。 第1四半期の住宅不動産価格、前年同期比1.1%上昇 フィリピン中央銀行（BSP）は、不動産市場の動向をより客観的に把握、不動産バブル防止を図るための手段として、フィリピン統計研究・教育機構（PSRTI）などと協力して、 住宅不動産価格指数を開発した。 第1四半期末の住宅不動産価格、前年同期比1.1%上昇 フィリピン中央銀行（BSP）は、不動産市場の動向をより客観的に把握、不動産バブル防止を図るための手段として、フィリピン統計研究・教育機構（PSRTI）などと協力して、 住宅不動産価格指数を開発した。
