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上半期のインフレ率3.1%、目標圏での推移

2017年7月7日

 フィリピン統計庁(PSA)発表によると、2017年6月のインフレ率(総合消費者物価指数{CPI、2006年=100}の前年同月比上昇率)は2.8%(速報値)、前月から0.3%ポイント鈍化した。

 フィリピン中央銀行(BSP)の事前予想 (2.4~3.2%)及び2017年政府インフレ目標(2.0~4.0%)の圏内に収まった。また、特定食品・エネルギー関連品目等変動の激しい品目を除いたコアインフレ率は2.6%、前月から0.3%ポイント低下した。

 6月は、外食・雑貨・雑サービス(1.7%)、酒類・煙草(6.2%)、教育(2.1%)、通信(0.3%)が僅かに上昇したのみで、それ以外は全て鈍化。その結果、前月から鈍化した。

 総合インフレ率を地域別で見ると、首都圏(地域別構成比30.006%)は3.1%、地方 (地域別構成比 69.994%)は2.7%で、それぞれ前月から0.6%ポイント、0.3%ポイント鈍化した。

 

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フィリピンでは、ハンバーガーのジョリビーが、国民食とまで称されるほどの圧倒的な支持を得ている。マクドナルドがハンバーガー市場でトップになれない唯一の主要国がフィリピンでもある。ジョリビーのシェアは約50%以上と見られる。

フィリピン中央銀行(BSP)は、不動産市場の動向をより客観的に把握、不動産バブル防止を図るための手段として、フィリピン統計研究・教育機構(PSRTI)などと協力して、 住宅不動産価格指数を開発した。

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ニノイ・アキノ国際空港第3ターミナル(NAIA3)に近接するカジノ・リゾート「リゾーツワールド・マニラ(RWM、マニラ首都圏パサイ市)のカジノ事業が再開される。

2017年6月28日のPDS(フィリピン・ディーリング・システム)でのペソ対米ドル加重平均レートは50.262ペソで、前営業日の50.314ペソから0.052ペソ反落。

国際交流基金(ジャパンファウンデーション)は、7月2日(日)に、海外35の国・地域の127都市と日本国内47都道府県において、日本語能力試験(JLPT)を実施する。

フィリピンでECサイトなどを展開するHallohallo Inc.(ハロハロ、本社:フィリピン・マニラ)は、三菱商事とアヤラランド(フィリピン最大財閥アヤラ・グループ)が設立するJV会社と協業し、日本をコンセプトにした複合商業エリアの開発を行うことで合意した。

ファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSMリテール社と共同出資して合弁会社、「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地:マニラ首都圏パサイ市)を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。

旭硝子は、2017年12月末までに、AGC フラットガラス・フィリピン社(AGPH)の株式における旭硝子持分(100%)すべてをTQMP Glass Manufacturing Corp.(本社:フィリピン)へ売却することを決定した。

国際協力機構(JICA)は、中小企業海外展開支援事業(2017年度第1回)の3制度(基礎調査/案件化調査/普及・実証事業)において本年3月に公示を行い、審査を経て合計68件(基礎調査13件、案件化調査36件、普及・実証事業19件)の採択を決定した。

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