比半導体・電子産業の現状と投資機会セミナー

2017年7月13日

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フィリピン経済は、昨年の6.9%に続き、今年も通年で6.5～7.5%のGDPの伸びが見込まれるなど順調に推移している。

　このほど、在日本フィリピン共和国大使館・貿易投資部は、かかる好調な経済を支える一部門であるフィリピン半導体・電子機器産業の現状ならびに将来性について講演会を開催、フィリピンを代表する企業2社による講演と懇談の機会を設けることとなった。

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エプソン、フィリピンで環境保全型新工場竣工

セイコーエプソン（エプソン）は、フィリピンの製造子会社エプソンプレシジョン（フィリピン）社（EPPI）に新工場を増設、このほど竣工した。新工場の増設によって、EPPIは、インクジェットプリンターおよびプロジェクターの生産能力の強化を図る。

7日に日フィリピン経済協力インフラ合同委員会開催

7月7日、フィリピンのマニラにおいて、日フィリピン経済協力インフラ合同委員会の第2回会合が開催された。日本側からは和泉洋人内閣総理大臣補佐官が、また，フィリピン側からはカルロス・ドミンゲス財務大臣及びアーネスト・ペルニア国家経済開発庁長官が代表として出席した。

デジタル広告のフリークアウト、フィリピン現地法人設立

株式会社フリークアウト・ホールディングスを中心とするフリークアウトグループは、シンガポール、タイ、インドネシアに続く東南アジアの新拠点として、フィリピン、ベトナム、マレーシアに現地法人をした。各国のプレミアムメディアと提携し、ネイティブ広告プラットフォームを東南アジア全域で提供していく。

上半期のインフレ率3.1%、目標圏での推移

フィリピン統計庁（PSA）発表によると、2017年6月のインフレ率（総合消費者物価指数｛CPI、2006年=100｝の前年同月比上昇率）は2.8%（速報値）、前月から0.3%ポイント鈍化した。

トヨタや東京センチュリーが比で太陽光発電

公益財団法人地球環境センター（GEC）は、途上国において優れた低炭素技術等を活用して温室効果ガスの排出削減を行い、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）に基づくクレジットの獲得を目指す「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（JICA等と連携する事業を含む）」について、案件募集を行った。

ハンバーガーのジョリビー、国内1千店到達

フィリピンでは、ハンバーガーのジョリビーが、国民食とまで称されるほどの圧倒的な支持を得ている。マクドナルドがハンバーガー市場でトップになれない唯一の主要国がフィリピンでもある。ジョリビーのシェアは約50%以上と見られる。

第1四半期の住宅不動産価格、前年同期比1.1%上昇

フィリピン中央銀行（BSP）は、不動産市場の動向をより客観的に把握、不動産バブル防止を図るための手段として、フィリピン統計研究・教育機構（PSRTI）などと協力して、住宅不動産価格指数を開発した。

第1四半期末の住宅不動産価格、前年同期比1.1%上昇

リゾーツワールド・マニラ、カジノ再開

ニノイ・アキノ国際空港第3ターミナル（NAIA3）に近接するカジノ・リゾート「リゾーツワールド・マニラ（RWM、マニラ首都圏パサイ市）のカジノ事業が再開される。

約11年ぶりのペソ安水準、米利上げ懸念等で

2017年6月28日のPDS（フィリピン・ディーリング・システム）でのペソ対米ドル加重平均レートは50.262ペソで、前営業日の50.314ペソから0.052ペソ反落。

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