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茂木外務大臣、ドゥテルテ大統領を表敬

2020年1月10日

1月9日午後4時10分(現地時間)から約50分間、茂木敏充外務大臣は、訪問中のフィリピン・マニラにおいて、ロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン共和国大統領を表敬し、二国間関係、中東情勢、南シナ海を含む地域情勢について意見交換した。概要は以下のとおり。

1.冒頭、ドゥテルテ大統領は、茂木大臣をマニラに歓迎するとともに、日本による長年にわたる経済開発支援への感謝を述べ、とりわけ鉄道分野での協力に期待を表明した。これに対し茂木大臣は、鉄道建設等の協力案件の進展を歓迎しつつ、自然災害への対応にも日本の知見を活かしたい旨を表明した。

2.ミンダナオ和平に関しては、茂木大臣は、12月末を以て戒厳令が解除されたことや、モロ・イスラム解放戦線(MILF)元兵士の退役・武装解除活動が昨年9月に正式に開始したことを歓迎し、ミンダナオの人々が平和の配当を実感できるよう支援を強化していきたいと述べた。

3.茂木大臣は、昨年12月、スービック湾開発に向けた両国の協力が覚書の形にまとめられたことを歓迎し、スービック湾地域の経済発展の可能性を引き出すようなマスタープラン策定に向け、今後も緊密に連携していきたいと述べた。

4.茂木大臣は、1月8日にフィリピン政府が、東京電力福島第一原発事故を受けた日本食品の輸入規制を撤廃したことを歓迎し、福島県産をはじめとする日本の安全な食品がより多くのフィリピンの方々に届くことを期待すると述べた。

5.茂木大臣とドゥテルテ大統領は、多くのフィリピン人が住む中東における情勢について議論した。また、南シナ海問題を巡る問題についても、法の支配の重要性で一致し、今後も緊密に連携していくことで合意した。

6.北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な廃棄の実現、安保理決議の完全な履行が必要との認識を共有した。また、茂木大臣から、拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を求め、ドゥテルテ大統領の支持を改めて得た。

7.茂木大臣は、両国関係が、ドゥテルテ大統領及び安倍総理のリーダーシップの下、更に幅広く多層的に発展を続けていくことへの期待を述べた(20年1月9日の日本外務省発表より)。

 

その他の記事

ドゥテルテ大統領は1月6日、2020年度一般歳出法に署名した。2020年国家予算案規模は4兆1,000億ペソ。2019年予算を12%上回り、対GDP(2020年予想値)比19.5%という規模である。

フィリピン銀行協会(BAP)データによると、ペソ対米ドルレートは、2019年12月末に、終値1米ドル=50.635ぺソとなり、前月末から0.175ペソ、率にして0.35%のペソ高となった。

キリンホールディングスが世界各国のビール協会などに対して独自に実施したアンケート調査によると、2018年のビールの国別消費量においてフィリピンは8.8%増の216万キロリットルと好調。上位25カ国のうちで最大の伸びを見せた。

三菱商事とフィルインベスト・アラバン(FAI)は合弁会社を通じて、アラバンにAクラスのオフィススペースを特徴とする高層・多目的タワー複合施設を共同開発する。推定事業費は150億ペソ。

日本政府観光局(JNTO)は12月18日、2019年11月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、11月の訪日外客数は前年同月比0.4%減の244万1,300人で、2018年11月の245万0,751人を約1万人下回り、2カ月連続で前年同月を下回った。訪日外客数が多い韓国市場の減速が響いた。

スイスの経済研究機関「世界経済フォーラム(WEF)」は12月17日、世界各国の政治、社会、経済面での男女格差を総合的に評価した「世界男女格差(ジェンダーギャップ)報告書2019年版」を発表した。2019年世界男女平等度でフィリピンは16位だった。

トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン(TMP、所在地:ラグナ州サンタロサ市)を2016年1月1日から4年にわたって率いてきた鈴木知社長が帰任する。

一般社団法人海外留学協議会(JAOS)は加盟している42社ベースでの2018年のフィリピンへの日本人留学生が、前年比22%増の8,232人だったと発表した。米国の1万7,642人、豪州の1万6,426人、カナダの1万3,725人に次いで連続第4位となった。

三菱製鋼は、フィリピン子会社MSM CEBU社(本社:セブ州ラプラプ市マクタン経済区)のマニラ工場(所在地:ラグーナ州カランバ市)を新設、自動車サスペンション用ばね及び電子・電気機器用線ばね(精密ばね)の生産を開始する。

フィリピン中央銀行(BSP)は、2019年9月の外資直接投資(FDI)の速報値を発表した。9月の外資直接投資(FDI)純流入額は前年同月比2.9%減の5億6,600万米ドルにとどまった。

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