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フィリピン トヨタ自動車新体制へ、鈴木知氏社長帰任

2019年12月17日

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トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン(TMP、所在地:ラグナ州サンタロサ市)を2016年1月1日から4年にわたって率いてきた鈴木知社長が帰任する。

TMPはフィリピン自動車業界で断トツの存在であるが、鈴木氏就任後更なる飛躍を遂げた。就任後、15の新車や改良モデルを投入、2018年までの17年連続でフィリピン自動車市場の三冠王(総販売台数、商用車販売台数、乗用車販売台数いずれもトップ)を達成した。 2019年9カ月間の販売台数も前年同期比4.3%増の11万4,117台で、工業会加盟企業ベースで42.3%と高シェアを誇っている。

2018年のフィリピンの個別車種販売台数ランキングは、1位がトヨタ・ヴィオス(コンパクトセダン)2万5,840台であった。そして、2位がトヨタ・フォーチュナー(SUV)2万3,082台、3位がトヨタ・ウイゴー(ミニハッチバック)2万1,234台、4位がトヨタ・ハイラックス(ピックアップトラック)1万8,237台、5位がトヨタ・イノーバ(MUV)1万8,175台、6位がトヨタ・ハイエース(バン)1万7,972台と続く。すなわち、トヨタが首位から6位までを占めたのである。

業績も好調に推移してきいる。下表の様に、年間ベースの帰属純利益は2017年まで3年連続で100億ペソの大台を突破した。2018年は車両税改定という一時的要因などで減益となり100億ペソを割り込んだが、2019年は100億ペソ台回復が期待される状況である。

一方、クルマの製造時におけるCO2排出量ゼロを目指す「工場CO2ゼロチャレンジ」など環境マネジメントも一段と強化された。その結果、下表のとおり、製造における一台当たりのエネルギーや水の消費量が減少傾向を辿っている。2017年には電力消費量が前年比7%減少、水使用量は7%減少した。そして、生産一台当たりのCO2排出量は2016年に11%減、2017年に6%減と急ピッチで削減されてきている。

なお、TMPは、1988年8月3日にトヨタ自動車のフィリピン車両製造/販売拠点として設立された。すなわち、昨年設立30周年を迎えたのである。出資比率はトヨタ自動車34%、三井物産15%、GTキャピタル(GTCAP)51%となっている。現在、「ヴィオス」や「イノーバ」を現地生産しているほか、各種乗用車、商用車の輸入販売、国内向け部品販売、部品輸出などを手掛けている。

また、販社「レクサス・マニラ」を通じて、ハイブリッド車を含む各種レクサス車の輸入販売を行っている。2009年1月に開業し今年10周年を迎えた「レクサス・マニラ」は三井物産との合弁企業であり、TMPCの出資比率は75%、三井物産の出資比率が25%となっている。
 
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