【フィリピン経済ニュース】GDP統計等の基準年度を2018年へと変更
2020年4月22日
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フィリピン統計庁(PSA)は4月20日、国内総生産(GDP)など国民勘定統計の基準年度を現行の2000年から2018年へと変更すると発表した。
フィリピンの2000年基準(旧基準)は長らく変更されておらず、インドネシア、ベトナム。マレーシアの2010年基準、ラオスの2012年基準などと比べ古さが目立つことから、変更されることになった。今後のGDP統計などは、2018年基準(新基準)によるものが発表される。
これに伴い、2000年から2019年までの年間及び四半期毎の産業別、支出別GDP成長率などが、新基準ベースで見直され、改訂が行われた。まず。直近の2019年のGDP実質(以下同様)成長率は、旧基準では5.9%であったが、新基準では6.0%へと上方改訂された。特に、第4四半期(10月~12月)が同じく6.4%から6.7%へと大幅上方改訂された。
2001年から2019年までの19年間のGDP平均年間成長率は、旧基準の5.4%に対し新基準では5.5%となる。19年間で最高となった2010年の成長率は、旧基準では7.6%であったが、新基準では7.3%へと下方改訂された。一方、最低成長率はリーマン・ショック直後の2009年に記録されたが、旧基準での1.1%が新基準では1.4%へと上方改訂された。
