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【フィリピン経済ニュース】住友商事、LRT1号線の権益19%取得

2020年5月29日

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2015年9月に民間企業に委託された首都圏軽量高架鉄道(LRT)1号線の運営・維持事業の権益構成が変更される。


LRT1号線運営・維持業務は、2015年9月12日に、軽量高架鉄道庁から民間企業連合「ライトレール・マニラ社(LRMC)」へと引き継がれた。LRMCは32年間にわたって、LRT1号線の運営・維持業務を行うことになった。LRMCは、アヤラコープ傘下のACインフラストラクチャー・ホールディングスと、PLDTの姉妹会社であるメトロ・パシフィック・インベストメント(MPIC)などとのコンソーシアムである。アヤラ側が35%を保有、MPIC側が55%を保有してきた。


MPICは、5月29日、PSE回覧03813-2020号において、「MPICが保有するLRMC株式の34.9%を住友商事が取得した」と発表した。これにより、住友商事は、LRT1号線の権益の19.2%を取得することになった。

 
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