【フィリピン経済ニュース】2021年の政府成長率目標、6～7％を継続
2021年7月21日
開発予算調整委員会(DBCC)が、7月19日、2022年政府予算案策定に向けて、2021年～2024年の中期マクロ経済目標やその前提条件見直しのための会議を開催した。DBCCは政府の経済関係部署の横断機関であり、マクロ経済目標決定などの役割を担っている。
今回のDBCC会議において、2021年のGDP成長率目標はこれまでの6.0％～7.0％継続が決定された。新型コロナウイルスワクチン接種の遅れや変異種感染拡大による景気悪化懸念はあるものの、感染者数は4月をピークに減少傾向にあること、マニラ首都圏などでの外出・移動制限の緩和効果顕在化などで現行目標は達成可能と判断された。2022年の目標に関してもこれまでの7.0％～9.0％継続、2023年と2024年に関してもこれまでの6.0％～7.0％継続が決定された。
GDP成長率予想目標や予算策定における前提条件については、2021年の商品輸出伸び率予想がこれまでの8.0％から10.0％へ、2022年のサービス輸出伸び率予想がこれまでの6.0％から7.0％へと上方修正された。それ以外は、これまでの前提が踏襲された。
インフレ率については、2024年までの2.0％～4.0％というインフレ目標維持が決定済みである。ペソ対米ドルレートに関しては、2021年～2024年の中心レートは1米ドル＝48ペソ～53ペソと想定されている。
なお8月に、2021年第2四半期及び上半期のGDP統計が発表される。この発表直後に、DBCCは改めて中期マクロ経済目標やその前提条件見直しのための会議を開催する予定である。
